全日病について

　全日本病院協会は、昭和35年に民間病院を主体とした全国組織として設立、昭和37年9月に社団法人として認可、そして平成25年4月に公益社団法人として認定され、現在、約2,500病院が加入しております。
　当協会は、「全国の病院の一致協力によって病院の向上発展とその使命遂行に必要な調査研究等の事業を行い、公衆衛生の向上、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする」という理念の下、「国民に安心・安全で質の高い医療を医療人が誇りと達成感を持って提供できるような環境整備を行う」という基本的考え方を実現するために、多くの活動を行っております。

　高齢社会がピークに達する平成37年（2025年）に向けて、国は社会保障と税一体改革を進めており、既存の医療・介護提供体制の見直しに関する様々な施策を実行しています。この医療制度改革には、地域医療構想を含む医療計画、平成30年度医療・介護報酬同時改定、療養病床の受け皿となる介護医療院など、当協会会員の直面する諸問題が山積しています。また、医師の働き方改革、専門医制度も病院の存続に係る大きなテーマです。そして、全国各地で行われている地域包括ケアシステムの構築は、地域に密着した中小病院にとって、極めて重要な問題だと考えています。これらの見直しには、当協会をはじめ多くの病院団体が主体的に関わり、その意見を適切に反映させていく必要があります。
　地域医療を守るためには、地域の医療機関が継続して安定的に経営が出来る環境を整備することが必要不可欠です。当協会では、医療に係る様々な問題について理事会等において情報を共有し、必要な対応を検討・実行するとともに、全会員へ情報を迅速に伝達する仕組みを強化します。また、地域によって医療提供体制や介護施設等の在り方が大きく異なるため、各支部から情報を収集し、必要な支援体制を構築します。
　副会長、常任理事、理事、監事の執行部一同、そしてすべての会員とともに、一致団結して当協会の理念に基づき、日本の医療、地域医療を支える病院団体として活動してまいります。

　当協会の活動について、ご理解・ご支援いただきますよう心よりお願い申し上げます。