みんなの医療ガイド

（１）財務会計
病院の財務会計は、「病院会計準則」に基づき作成されています。
病院の財務管理の改善向上に寄与することを期待され、昭和40年10月に厚生省医務局より制定されました。平成15年9月に、企業会計原則の大幅な改正を受け、厚生労働省より改訂版が公表されました。以下の内容は、その改訂版に拠るものです。

新と旧の大きな相違点は、「利益金処分計算書」が無くなり、「キャッシュ・フロー計算書」が導入されたことです。

新と旧の大きな相違点は、「利益金処分計算書」が無くなり、「キャッシュ・フロー計算書」が導入されたことです。

〔損益計算書の様式例〕

　損益計算書

　自 平成×年×月×日　至 平成×年×月×日

一般企業の財務諸表と表示区分上での大きな違いは、損益計算書での医業収益（営業収益）の各項目名と、医業費用（営業費用）の小区分を材料費・給与費・経費の他に委託費・設備関係費・研究研修費・控除対象外消費税等負担額・本部費配賦額を別項目として区分計上している点にあります。
財務諸表の様式等の統一を計ることにより、監督官庁等病院関係者に適切な情報を提供するとともに、他の病院との比較検討が可能になります。

〔キャッシュ・フロー計算書〕

損益計算書により、算出される最終結果としての利益は、剰余資金の算出ではありません。収入と支出の差引が剰余資金となります。損益計算書の収益は発生主義により未収金であっても収益計上されています。キャッシュ・フローでの収入とは現預金等として入金されたものを指します。費用と支出についても同様です。
近年病院においても患者のニーズを的確に掴み、病院機能の増進や患者アメニティの向上を計り、より良い医療を目指し他の医療機関との競争に勝ち残るためにも病院経営の安定化とともに、資金の流れを把握管理することがますます重要になってきています。一部上場企業については、平成12年3月期より制度会計に組み入れられています。今回の改定で病院会計準則でも財務諸表のひとつに加えられました。

〔キャッシュ・フロー計算書（直接法）の様式例〕

　キャッシュ・フロー計算書

　自 平成×年×月×日　至 平成×年×月×日

I 業務活動によるキャッシュ・フロー

　厚生労働省医政局から「病院経営指標（医療法人病院の決算分析）」と題して、病院を一般病院・療養型病院・精神病院として分類し作成された統計資料があります。病院分類から、さらに地域ブロック・病床規模別に分類し、下記の項目により分析しています。

〔上記指標の一部説明〕

「医業収益比率」（１）の12～17
　医業収益を分母として、各費用項目を分子においた各比率。この比率で収益性の判断材料としています。人件費率・材料費率・経費率・委託費率・減価償却費率・支払利息率等があります。

「労働分配率」（１）の25
　労働分配率は、病院の生み出した付加価値額（＝医業収益－(材料費＋経費＋委託費＋減価償却費＋その他の費用)）のうち、どの程度人件費に配賦されたかを示す指標で、人件費を付加価値額で除することにより求められます。労働分配率を適正な水準に改善・維持するには、労働生産性の上昇率と賃金の上昇率を比較し、賃金上昇率よりも労働生産性の上昇率が高くなることが必要になります。

「自己資本比率」（２）の7
　出資又は寄付金額と過年度よりの累積された利益剰余金の合計である自己資本が、総資本（負債＋資本）の何割をしめるかを表します。医療法では病院を開設する医療法人に自己資本比率20%以上を求めています

平成13年10月10日起案
平成13年11月 ７日改定
平成15年 ６月18日改定
平成18年 ４月18日改定

医療法人社団 永生会 財務経理部

[参考文献]

「病院会計準則とその手引」厚生省健康政策局監修 社会保険研究所発行
「病院会計準則等の見直しに関して」（中間報告）四病院団体協議会 病院会計準則研究委員会
「病院経営指標」（平成15年度 医療法人病院の決算分析）厚生労働省医政局
「病院会計準則〔改訂版〕」（平成16年8月）厚生労働省医政局