全日病ニュース

介護給付費分科会
2015年度改定の議論を始める

 

　社会保障制度審議会の介護給付費分科会は4月28日、2015年度介護報酬改定の議論を始めた。
　事務局（厚労省老健局老人保健課）は、夏頃まで月2回のペースで総論の議論を進め、秋から12月にかけて各論を検討、12月中旬に報酬と基準見直しの基本的な考え方を整理、来年1 月に諮問・答申と、これまでの改定と同様の審議日程を提示、了承を得た。
　総論のテーマとして、①定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス、②認知症への対応、③在宅・施設サービスにおける医療提供のあり方、④高齢者の住まい（集合宅におけるサービス提供を含む）、⑤リハビリ、予防サービス、⑥ケアマネジメント、⑦区分支給限度基準額、⑧補足給付の基準費用額、⑨処遇改善、⑩地域区分を示した。
　これらの中で大きなテーマとなるのが処遇改善だ。厚労省の調査によると、2013年に、87%の事業所が処遇改善加算を届け出、当該事業所の常勤職員（月給）の平均給与（2013年9月）は7,180円増え、平均基本給も2,400円増加した。
　厚労省は「加算は普及、定着してきている」と評価しているが、2025年への工程からみると介護職員の数はまだまだ足りず、さらなる処遇改善が必要だ。それだけに、この課題は、次期改定をプラスに押し上げる重要なファクターとみられている。
　併せて、人件費の地域区分も、前回に続いて取り上げられる方向だ。
　その一方で、4月22日の経済財政諮問会議における麻生財務大臣の発言のように、収支差率が高く内部留保が多額ながら常勤介護職員の賃金が低いとみなされた特養には厳しい目が向けられている。