全日病ニュース
ホーム全日病ニュース(2015年)第849回/2015年6月15日号 HTML版
『全日病ニュース』は全日本病院協会が毎月1日と15日に発行する機関紙です。
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第849回/2015年6月15日号 HTML版
- 医療保険改革関連法が成立。国保と医療費適正化に大改革
- 都道府県に医療提供体制と医療費の整合的運営の責任。保険者の役割も重視
- 「自然増を高齢化要因に限定、年平均0.5兆円程とすべし」
- [財政健全化計画等に関する建議] 歳出改革で財務省が要求。マイナス改定や地域医療構想を強力に推進する措置を提起
- 四病協4団体が医療事故調査制度の研修会を共催
- 1年以内に医師法21条届出制度の見直しについて議論
- 「2025年~40年に東京圏の医療介護は供給不足に」
- [日本創成会議] 供給体制の構造改革、高齢者集住化との一体整備、高齢者の地方移住などを提言
- 1割の病院で転換。新たな基準に高い実績で応える7対1病院
- [2014年度入院調査の結果] 地域包括ケア病棟(病床)は国・公立・公的医療機関による届出が1/4を占める
- <厚労省>
10月施行の看護師届出制度で留意点を通知 - 離職看護師同意の下、病院は届出の代行が可能― 病院の役割が大きい看護師届出制度
- 保険医の配置・定数の設定や自由開業・自由標榜の見直しを提案
- [「保健医療2035」提言集] 有識者懇が提案。都道府県に医療費抑制の責任を負わせる仕組みも