全日病ニュース

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医薬品等医療情報データベースの利活用を検討

医薬品等医療情報データベースの利活用を検討

 5月11日に開かれた「医療情報データベースの運営等に関する検討会」(座長・永井良三自治医科大学学長)は「中間報告書骨子案」について議論した。検討会は骨子案の構成と内容を大筋で了承、次回7月の会合で中間報告書案を検討し、とりまとめる見込みだ。
 検討会は、医療情報データベース基盤整備事業を通じて構築したデータベースの本格運用に向けて課題を検討することがねらい。同事業は、医薬品等を対象とするデータベースを構築し、医薬品等のリスクやベネフィットの評価を行うなど安全対策に活用することが目的であり、医薬品医療機器総合機構(PMDA) の事業として、2011年度に始められた。
 電子カルテや検査結果、レセプトやオーダリングなどのデータベースを保有する協力医療機関(10拠点23病院)とPMDAをつないで情報分析システムを設置。試行事業として、厚労省、PMDA、協力医療機関の間でデータの利活用ができる医療情報データベース(MID-NET)を実施した。
 医療情報データベースは、2008年度から運用を開始し、厚労省は並行して「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会」を設置した。
 検討会は試行事業にかかわる課題を整理して事業の今後のあり方について検討。2014年6月にその結果を報告にまとめ、システムの本格運用時における利活用範囲の明確化、利活用に際したルールの整備、費用負担の枠組みなど、検討すべき課題を整理した。「医療情報データベースの運営等に関する検討会」は、本格運用に際しては、協力医療機関と行政機関のほかに、製薬企業やアカデミア等幅の広い利用を可能とする方向で臨むことで一致。
 利活用者の観点からではなく、利活用の目的の妥当性の面からの制限を想定しており、NDBの場合と同様の有識者会議で審査を行う考え方を打ち出している。
 また、データベース利活用の成果は原則公表する方針を明確化している。

 

全日病ニュース2016年6月1日号 HTML版

 

 

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  • [2] 全日病ニュース・紙面PDF(2014年7月15日号)

    http://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2014/140715.pdf

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