全日病ニュース

在宅医療の普及に向けて関係者が協議

【厚労省・全国在宅医療会議】
国民に対するメッセージを発信の方向性示す

　厚生労働省は７月６日、全国在宅医療会議の初会合を開催した。会議は、在宅医療の提供者、学術関係者、行政が連携して在宅医療の推進に向けた活動や国民への普及啓発について協議する目的で設置された。全日病からは西澤寛俊会長が参加。座長には国立長寿医療研究センター名誉総長の大島伸一氏を選出した。
　会議の冒頭で厚労省の椎葉茂樹審議官（医政担当）が挨拶。会議の目的を説明した上で、「在宅医療に絞って議論するのは、厚労省にとって初めてではないか」と述べて、積極的な検討を求めた。
　厚労省は、少子高齢社会を乗り切るために地域包括ケアシステムの構築を進めているが、その成否の鍵を握るのが在宅医療だ。これまで医療計画や地域医療構想、在宅医療・介護連携推進事業により在宅医療の提供体制構築に取組んできたが、国民に対して、在宅医療が生活の質の向上に資するというメッセージを明確に示すことができていなかった。
　在宅医療の推進に向けて、適切なメッセージを発信していくためには、関係者の協力体制を構築した上で、連携してエビデンスを蓄積していく必要がある。このため同会議は、在宅医療推進のための基本的な考え方を共有するとともに、関係者がとるべき具体的対応を議論する。
　初会合では、在宅医療推進のための基本的な考え方として、①在宅医療を推進するために必要な協力体制を構築し関係者が一丸となって対応を展開する、②国民の視点に立った在宅医療の普及を図る、③関係者の連携によるエビデンスの蓄積を推進する―の３点を確認した。
　今後、在宅医療の推進に向けた「重点分野」を策定するワーキンググループ（WG）を立ち上げる。厚労省はWGで検討する重点分野として、◇在宅医療の特性を踏まえた評価手法◇在宅医療に関する普及啓発のあり方―を例にあげた。９月以降にWG を設置し重点分野を検討。来年３月に第２回会議を開催し、重点分野を確認する。
　意見交換では、重点分野として、在宅医療に関係が深いターミナルケアや看取り、訪問看護、医薬品の多剤投与などの検討を求める声があった。
　西澤会長は、「ターミナルケアや終末期医療、看取りは、それぞれの現場や地域で対応や考え方が異なるためコンセンサスが必要になる」と指摘した。