全日病ニュース

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専門医制度の整備指針に改定案示す

専門医制度の整備指針に改定案示す

【四病協】
専門医機構に地域医療への配慮を求める

 四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、日本専門医機構が12月中の改定を目指している専門医制度整備指針の改定案をまとめ、同機構に提案することを決めた。検討されている改定案では、地域医療への配慮が十分でないと判断。日本医師会横倉会長が提出した7項目の要望に沿った形で、改定案に反映させる。
 整備指針は、専門医制度の基本的な考え方を示すもの。機構は整備指針の改定を議論しているが、従来の整備指針と骨格が変わらないとの指摘がある。
 また、日医が機構の理事会に、地域医療への配慮を求める要望書を提出。四病協としては、日医の要望書の考えに賛同した上で、それを新たな整備指針に明記することを求める。
 具体的には、「都道府県ごとに、大学病院以外の医療機関も含め複数の基幹施設が認定される基準」、「都市部のプログラムは、原則として、募集定員が過去3年間の専攻医の採用実績平均を超えない」、「プログラムの認定で、各都道府県協議会において、医師会、大学病院団体等の地域医療関係者の了解を得る」などの文言を加える。
 また、四病協は同日、受動喫煙防止対策への見解を確認した。厚労省が10月31日に実施した各団体からのヒアリングで、四病協が受動喫煙防止対策に「消極的」と受け取られたことから、一致した見解を示した。医療機関は、原則として「敷地内禁煙」であることを確認。ただし、「医療ニーズには対応する必要がある」(堺常雄議長・日本病院会会長)とし、「緩和ケアを実施する施設や一部の精神科病棟」を例示した。

 

全日病ニュース2016年12月15日号 HTML版

 

 

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  • [2] 全日病ニュース・紙面PDF(2016年3月1日号)

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