全日病ニュース

専門医制度新整備指針を承認

【日本専門医機構】
地域医療への配慮を明記

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は12月16日の総会で、専門医制度新整備指針を承認した。機構と学会の役割分担や基本診療領域とサブスペシャリティ、基幹施設と連携施設の関係などについて、第１版からの変更を行った。
　地域医療への配慮も盛り込んだ。機構は来年以降、2018年度のスタートに向け、６月に専攻医の募集を開始できるよう準備を進める。
　新整備指針は新専門医制度の基本的な考え方を示すもの。当初、来年度の開始を予定していた新専門医制度は、地域医療への配慮が不十分との指摘があり１年延期となった。問題とされたのが旧整備指針であり、改訂が求められていた。改訂された個所は多岐にわたるが、地域医療への配慮をどこまで盛り込むかが焦点の一つとなった。
　特に、日本医師会の横倉義武会長名で提出された７項目の要望をどう反映させるかで、理事会において意見の応酬があった。その結果、要望は概ね反映される形となった。具体的には、◇プログラムの認定は各都道府県協議会で医師会、大学、病院団体等の了解を得る◇研修期間は妊娠、出産、育児等の理由により中断でき、かつ６カ月までは研修を延長しないですむ─ことなどが、新整備指針に明記された。
　ただし都市部のプログラムで、専攻医の募集を一定水準に制限する規定は、各基本診療領域の運営細則にゆだねることになった。例えば、病理の場合、ある程度の偏在を許容しないと、標準的な研修が受けられないとした。吉村理事長は「専門医制度で医師偏在を解決するのは難しいが、少なくとも今以上の偏在の拡大は防ぐ」と述べた。
　その他の事項についても、◇プログラムは学会が１次審査を行い、機構が整備指針に則っているかを２次審査で確認する◇（年次による履修過程を備える）プログラム制を原則とするが、一部（年次を定めない）カリキュラム制を考慮する◇原則１つの基幹施設と複数の連携施設からなる循環型の研修とするが、弾力的な運用を可能とする─などの考え方を盛り込んだ。
　今後、機構と各学会は2018年度からのスタートに向け準備を急ぐ。１月中には、機構において、各基本診療領域の運用細則を策定。２～３月に各学会が研修プログラムを作成した上で、機構が確認する。来年の６月から募集を始められるようにする。