全日病ニュース

専門医の新たな仕組みの進捗状況などを報告

【四病協】
総合診療専門医の研修案は差し戻しに

　四病院団体協議会（山崎学議長）は１月25日に、総合部会を開いた。新たな専門医の仕組みの進捗状況を、日本専門医機構理事の神野正博・全日病副会長と森隆夫・日本精神科病院協会常任理事が報告。総合診療専門医の研修案が突然提示されたため、差し戻したことがわかった。また、社会保障審議会・医療部会で、今国会に提出する医療法等改正法案の事項を了承したことが報告された。
　新たな専門医の仕組みについては現在、各基本診療領域の運用細則の議論を続けている。新たな専門医の名称や、医師偏在の拡大を防ぐための大都市の専攻医の上限設定などについても、一定の理解を得ている。しかし総合診療専門医の議論は遅れている。
　１月13日の基本問題検討委員会で、松原謙二副理事長が私案を提示。内科・外科・小児科のいずれかを１年、救急を１年、内科を１年の合計３年を基本領域の研修とし、それを終えた後に、サブスペシャリティとして、「プライマリーケア総合診療専門医」「家庭医総合診療専門医」「病院総合診療専門医」のいずれかを選ぶという案を示した。
　しかしこの案は、基本問題検討委に突然提示され、総合診療専門医に関する委員会では議論されていないことから、神野理事らが差し戻しを求めた。このため、改めて総合診療専門医委員会で議論することになったという。
　医療部会の報告では、医療法等改正法案の内容が示された。特に、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行の際の、みなし贈与税の免除等の要件が、大幅に緩和されたことに対しては、評価する声があがった。ただ山崎議長は、詳細が明らかになるまで、「油断できない」との見解を示した。
　また、厚生労働省の「環境自主行動計画フォローアップ会議」の四病協代表の構成員として、全日病の織田正道副会長が出席することを了承した。