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７対１の要件見直しは最小限度に

【日病協】
４月に次期改定の要望書を厚労省に提出

　日本病院団体協議会は２月24日、代表者会議を開いた。４月に厚生労働省あてに提出する次期診療報酬改定の要望書について、「７対１入院基本料の要件見直しは最小限度にすべき」などの要望を盛り込むとした。中医協で議論された遠隔医療の診療報酬の評価については、「ケースバイケースの対応」（神野正博議長）が必要であることを確認した。
　次期診療報酬改定に向けてすでに中医協の議論が本格化していることから、日病協が例年より早く、４月に改定に対する要望を提出する考え。
　要望書は、◇７対１入院基本料の要件見直しは最小限度にすべき◇７対１と10対１の混在を認める病棟群単位の届出の使い勝手をよくする◇医療機関の負担が大きい医療の消費税問題の解決─などを盛り込む方向だ。７対１については、2016年10月以降の経過措置が切れた状況でも、転換した病棟が少ないことから、中医協の支払側がさらなる要件の厳格化を求めると予想される。しかし、病院の平均在院日数の減少や病床稼働率の低下は深刻で、「これ以上の締め付けは限界」との意見が相次いだという。
　遠隔診療については、「ケースバイケースで対応する」ことで一致した。神野議長は、医師対患者の対応では、対面診療を原則としつつ、へき地・離島、患者が特定の状態にある場合は、ICT などの活用による遠隔診療が必要であることを強調した。また、医師対医師の業務では、ICT などの活用を推進する診療報酬の対応を求めた。
　地域医療構想を推進するための調整会議の各地の取組みについても意見交換。厚労省が「医療計画の見直し等に関する検討会」で、公的病院中心の医療機能の分化・連携の事例を示し、他の構想区域の取組みを促したことに対しては、「現段階で（病棟単位ではなく）病院単位の急性期機能や回復期機能を決めるのは違和感がある」との認識を共有した。
　また、４月から神野議長に代わり、全国公私病院連盟常務理事の原澤茂副議長が議長になることに伴い、同日、原澤副議長が、国立大学附属病院長会議委員長の山本修一・千葉大学医学部附属病院病院長を副議長に指名した。