全日病ニュース

医師偏在対策、働き方改革など新たな課題に全力で対応

【全日病臨時総会】
外国人技能実習生受入れ事業で定款変更

　全日病は３月25日、臨時総会を開催した。２月25日の理事会で承認した2017年度事業計画・予算、2016年度事業計画の一部変更・補正予算を報告するとともに、外国人技能実習生受入れ事業に関する定款の変更を了承した。
　総会後に開かれた支部長・副支部長会では、神野正博副会長が新専門医制度、猪口雄二副会長が2018年度診療報酬改定をテーマに講演した（次号詳報）。
　冒頭、西澤寬俊会長が挨拶。「2017年度は、病床機能報告制度に基づく地域医療構想、それを含む第７次医療計画、そして医療・介護同時改定に対する対応が非常に重要になる」と当面する課題をあげた上で、「さらなる問題が起きている」と指摘。「医師の需給、医師偏在対策の議論は止まったまま。働き方改革の時間外労働の規制は５年間の猶予期間が与えられ、今後の検討になる。
　医師の自律性のもとで議論している新専門医制度は計画どおりに進まない可能性が出てきた」と懸念を表明し、全力で対応してく必要があるとした。
　続いて、来賓として招かれた横倉義武・日本医師会会長、羽生田俊・自民党参議院議員、自見はなこ・自民党参議院議員が挨拶した。横倉会長は、国家財政が厳しい中で、2018年度同時改定に向け、医系議員を積極的に支援し、政府・与党に働きかける方針を示した。
　2017年度事業計画では多岐にわたる調査・研究事業を実施するとともに、医療・介護に関わる問題に対し提言・要望を行っていく方針を示した。四病院団体協議会や日医、日本病院団体協議会との連携を図る方針も示した。定款の変更では、全日病の業務に◇外国人技能実習生受入れに係る事業◇医療従事者無料職業紹介事業─を追加した。
　これに伴い外国人技能実習生受入れ事業等の規定（第48条）を設けた。