全日病ニュース

費用対効果評価でアプレイザルのあり方等を了承

【中医協・費用対効果評価専門部会】
患者の支払意思額の調査を実施

　中医協の費用対効果評価専門部会（新井耕部会長）は３月15日、費用対効果評価の「総合的評価（アプレイザル）等のあり方」を了承した。制度の本格的導入で実施する増分費用対効果比（ICER）で、費用対効果の「よい・悪い」を判断する目安となる支払意思額は、厚生労働科学研究費補助金で行う研究成果を参考にすることになった。
　アプレイザルを行う際に考慮すべき課題についても、今後検討していく。
　費用対効果評価の本格導入におけるアプレイザルでは、ICER を使って、費用対効果の値を算出する。その場合に、費用対効果が「よい・悪い」の基準は、患者の質調整生存年（QALY）を延ばすために、支払ってもよいとする金額（支払意思額）が目安となる。
　今回、厚労科研費補助金で実施する調査（研究代表者＝福田敬・国立保健医療科学院研究部長）の結果を参考とすることを決めた。
　支払意思額においては、国民1人当たりGDP なども勘案しつつ、多段階の評価を実施する。全日病の猪口雄二委員は、「支払意思額は患者が負担する金額か」と質問。厚労省は、「（窓口負担ではなく）健康の改善のために、個人がいくら払う意思があるかという金額」と回答した。他の委員は、「支払意思額は非常に重要。制度を決めるまでに、節目節目で議論できるよう対応してほしい」と厚労省に要望した。
　アプレイザルでは、ICER の分析結果のみでは評価が困難と考えられるため、倫理的、社会的影響などの観点からの評価も行う。その場合に、「感染症といった公衆衛生上の課題等について検討することとし、今後の事例の蓄積の中でさらに検討する」と整理した。
　あわせて、諸外国で活用している事例を参考に、議論を続ける。