全日病ニュース

財政制度等審議会財政制度分科会における改革項目と改革の方向性に関する意見
　わが国の財政に関するプライマリバランスの正常化に向けた取り組みは、国際的にも実行すべき課題であることを認識する。その中で、いたずらに国民のセーフティーネットを破壊する歳出削減のみに走ることなく、消費税を含む公平な歳入増を図るべきである。同分科会における改革項目と改革の方向性の提示を受けて、具体的な意見を提示する。
１. 病床機能報告⑥
　本資料で示された定量的基準の策定の必要性を理解する。決して、診療報酬で線引きするものであってはならない。
２. 病床再編に向けた都道府県の権限の整備⑧
　国や地方から補助金、交付金の入らない、民間医療機関を対象とすべきではない。公的医療機関をまず優先するべきことを銘記すべきである。
３. 地域医療介護総合確保基⾦⑨
　基金そのものは、行政による作為的配分を否定できない。基金は解消して、この財源は実施した医療に対して公平に配分される診療報酬に付け替えるべきである。
４. 地域医療構想を踏まえた医療従事者の需給のあり⽅⑩
　地域偏在解消を目的にした規制的な是正策に賛同する。
５. 法定外⼀般会計繰⼊の速やかな解消⑮
　公的病院に対する交付税、繰入金の見直しに賛同する。本質的には、病院の医療内容に応じた繰入金を公私のイコールフッティングの下で行うべきである。
６. 診療報酬（⼊院基本料）㉔
　中医協データで、7対1病床の稼働率の低下は顕著であり、実質的な病床数は相当程度削減されていると認識すべきである。その中で、算定要件にこれまで以上手を加えることは現場の負担を大きくするばかりである。むしろ、本資料に明示されているように、看護職員配置ではなく、提供する医療機能に応じた、かつ重症度・医療、看護必要度に変わるような評価体系の検討を早急に図るべきである。
　（数字は、財務省資料の番号）