■ 定期代議員会
「診療報酬調査の早期実施」に期待
骨太方針に公的給付抑制方針。混合診療議論に警戒感 |
第83回定期代議員会・第75回定期総会が６月５日東京都内で開催され、２００３年度事業報告および決算がともに満場一致で可決された。また、日本医師会植松治雄会長を当協会顧問に迎え入れる提案が承認された。
来賓として、植松治雄日本医師会長（代読・野中博常任理事）、唐澤�朕妖豕�都医師会長、武見敬三参議院議員がそれぞれ挨拶。宮崎秀樹参議院議員からは祝電が寄せられた。
冒頭挨拶で佐々英達会長は、６月４日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（骨太の方針2004）に記されている社会保障関係費の伸び抑制方針を引用。公的給付の抑制が混合診療などの議論と絡んで重大なテーマとして浮上することに警戒感を表わした。その上で、「我々は、十分議論をして、本当に国民のための医療を守るという姿勢で臨みたい」と、当協会の姿勢を再確認した。
一方、中医協に付設された調査専門組織各分科会が実施する調査活動を取り上げ、次期改定でエビデンスにもとづいた改定が行なわれる可能性があると高く評価、中医協再開後の、実施体制が早期にとられる可能性に期待を寄せた。
来賓挨拶を行なった武見参議院議員は、「骨太の方針2004」に公的医療保険範囲の見直しが取り上げられていることをあらためて説明。「この問題は特定療養費の活用の仕方などと関連してくる。あるいは、混合診療という、自由診療との併用という問題がそこに入ってくる」と、今後、重要な論点となることを認めた。同議員は、特定療養費化された適応外処方を例に「特定療養費は今完全に一人歩きしている」ことを指摘し、「保険診療を縮小させる道具として特定療養費が使われている」現状に強い危惧の念を示した。
■佐々英達会長の挨拶（要旨）
医療は患者・国民と医療人が協力して構築すべき公共財であり、当協会はその理念にのっとり、客観的な現状分析を行い、医療、病院、全日病のあり方、医療提供体制等の進むべき方向について長期的な視野から議論を行ない、具体的に内外に示してきた。
そうした成果から、例えば、昨年3月に閣議決定された「診療報酬に関する基本方針」あるいは昨年４月に発表された厚労省の「医療提供体制の改革ビジョン（案）」などに、全日病の「病院のあり方委員会報告書」等で提言している考え方が強く反映されている。
しかし、現状は、財政の逼迫を理由に診療報酬抑制、健保法改正等による患者負担増など、医療提供側、国民そして患者等に負担を強いる財政優先の改革が行なわれている。
「骨太の方針2004」中で、社会保障は「年々増加する社会保障関係費の伸びの抑制に取り組むことがわが国の財政運営上の最大の課題である」とされ、来年度予算編成に際しても「その抑制を図る」と記されている。
「骨太の方針」の原案より、少しだけ表現は弱められたが、財務省あるいは経済財政諮問会議の考えは、その原案にある方であろう。
公的給付をどのあたりで抑えるかということが、混合診療等の問題とも絡んで、これから大切な問題になってくる。これらに対しても、我々は十分議論をして、本当に国民のための医療を守るという姿勢で臨みたい。
我々は、以前からデータに基づいた診療報酬を築くべきであると主張し続けてきた。昨年５月に中医協で４つの分科会をもつ診療報酬調査専門組織が設置され、データにもとづいた根拠のある診療報酬体系確立に向けた改革が緒についた。
調査専門組織による調査の実施は、中医協の診療報酬基本問題小委の了承を得て行なうとされている。中医協が贈収賄という不祥事で中断されているために、各分科会が動けないという状態にあったが、6月9日に中医協総会が開かれる予定であり、これをきっかけに基本問題小委についても会合がもたれ、調査専門組織も動けることになろう。
早急に綿密な調査を実施して、2006年の診療報酬改定がエビデンスにもとづいたものとなるように期待する。 |
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| ■ 全日本病院協会 平成15年度事業報告（前文） |
平成15年度は長期化する不況、経済の低迷化の中、診療報酬マイナス改定および健保法改正による受診抑制の影響が続いており、病院経営が極めて困難な年であった。
他方、医療制度改革は進み、「一般病床」「療養病床」の病床区分、新医師臨床研修実施前年としての基盤整備が行われ、各病院はその対応・影響に多大なる努力を強いられた。
全日本病院協会（以下全日病）は、常に国民が安心できる医療を医療人が誇りと達成感を持って提供できるような環境整備を行うという基本理念に基づき、会員病院が自ら適正な進路決定を行うため、また、安全で質の高い医療を提供しうるための支援となる活動を各委員会活動のもと行ってきた。その内容は、質の向上、安全、情報、ＩＴ化など多岐にわたり、これからの日本の医療提供体制、病院のあり方にまで言及するものである。
病院のあり方について、いくつかの提言を行ってきたが、四病院団体協議会（以下四病協）とともに提言した「地域一般病棟」が、医療提供体制の一般病床の一つの形として、また、診療報酬上の評価として具現化したことは画期的なことであり、非常に喜ばしい。全日病・四病協の今後の活動に大きな影響と自信をもたらしたと言える。
また、診療報酬改定に向けて、中医協委員である佐々会長を中心に、病院の立場を明確にした主張を行い、四病協とともに多くのコストデータを作成し、公にしてきた。平成16年度改定に対し一定の成果を上げ、今後の診療報酬体系の見直しに大きな影響を与えた。
組織の拡充強化は、事業の大きな柱である。全国の病院数が減少するなか、廃院等により46病院の退会があったが、74病院の入会があり、会員数は前年より28病院増え、2,100病院となった。これは、支部活動の成果であるとともに全日病の活動に対する評価、期待と重く受けとめたい。
病院機能評価事業は、その普及を推進しており、平成15年度末における日本医療機能評価機構の認定証発行病院数は、全日本病院協会会員で400病院となった。
第45回全日本病院学会は10月11・12日、太田宏学会長の下、福島県支部担当で、郡山市民文化センターに於いて開催された。「医療の質・安全・効率を考える」をテーマとし、全国各地から多数の参加のもと、盛況に行われた。
四病協が発足して４年が経過し、４つの研修・認定事業等着々と実績・成果をあげている。その中核団体として、全日病は大きな役割を担っており、今後、更なる活動を行う。
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| （2004年6月15日号） |