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全日本病院学会

第53回全日本病院学会

災害医療、一体改革、公的保険制度を議論

【全日本病院学会 in 沖縄】
2025年医療・介護の姿と災害に強い病院像で多くの提言

 第53回全日本病院学会(新垣哲学会長)は沖縄県支部の担当で、10月29日、30日の2日間、沖縄県の沖縄コンベンションセンターにおいて開催され、全国から延2,500人が参加した。
 大谷泰夫厚生労働省医政局長は、祝辞を述べる中で「社会保障と税の一体改革」に関連した制度改革案を年内にとりまとめる方針を明らかにするとともに、法改正につながる検討課題の概要を示した。
 沖縄学会は東日本大震災に対する医療支援活動を検証するとともに、災害医療の教訓とするために2日間にわたる特別企画を組んだ。その中で、東海沖等大地震に対する備えを強化する必要が提起され、災害に強い病院づくりなど数々の提案が示された。

   自然資源と長寿を誇り、人口が増加をたどる県にふさわしく「誇れる医療人の集い―沖縄より元気を発信」をテーマに掲げた沖縄学会は、一般演題が510題と学会史上過去最高の数にのぼるなど、意気軒昂な議論と旺盛な情報発信の場となった。
 開会式で、新垣哲学会長は特別企画「東日本大震災について」に触れ、「この災害を徹底的に検証し、その成果を次の人々に受け継いでもらい、何がしの改善を得たいと願っている」と、担当支部の思いを語った。
 挨拶に立った西澤寛俊会長は、「社会保障と税の一体改革が提起されているが、我々も主体的に取り組もうとしている。こうした課題についても議論し、何らかの発信をしたい」と提起した。
 今年は1961年に成立した国民皆保険制度から50年がたつ。新垣学会長は開会挨拶でそのことに触れて皆保険にかかわる議論を喚起した。
 東日本大震災クラスの大災害は地域医療を崩壊し、公的医療保険を疲弊させる。一方、一体改革は、「皆保険堅持」と「地域医療強化」の立場から医療の将来と財政のあり方を一体に論じている。
 地域医療の担い手が一堂に会した沖縄学会は、地域医療でクロスする災害医療、一体改革、皆保険について多くが語られ、情報が発信される場となった。