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全日本病院学会

第54回 全日病学会 in 神奈川 概要報告

神奈川県支部担当

第54回全日本病院学会を横浜で開催、2,300人が参加

一体改革と病院戦略を議論。地域一般病棟に期待。消費税原則課税で四病協・日医が合意

 「第54回全日本病院学会in 神奈川」(学会長・赤枝雄一神奈川県支部長)が9月21日、22日に横浜市みなとみらいのパシフィコ横浜で開催され、約2,300人が参加した。
 開会式には原徳壽医政局長、横倉義武日本医師会長、堺常雄日本病院会会長ほかが出席、祝辞を述べた。
 神奈川県支部が担当した第54回全日病学会には全国の会員病院から707もの演題がエントリーされ、参加者数とともども全日病学会史上最高規模を記録した。
 「地域医療の最前線-みなとみらいから未来へ」をテーマとした神奈川学会は、主要プログラムで、「社会保障・税一体改革」に示された2025年をめどとする医療・介護の改革シナリオが取り上げられ、とくに、一般病床をもつ病院の戦略が語られた。
 中でも、民間中小病院の選択肢の1つである地域一般病棟に関心と期待が集まり、亜急性期や在宅支援といった機能に注目した意見が各所で交わされた。
 また、税率引き上げが決まった消費税の医療への非課税問題についてもシンポジウムが組まれ、シンポジストとして登壇した四病協と日医の間で「原則課税を求める。そのために課税のあり方を検討する場の設置を求める」という合意が成立、より強力な連携で働きかけていくことを確認した。

全日本病院協会 第54回全日本病院学会in 神奈川 画像01

大成功の神奈川学会。地域医療の未来と課題を確認

2025年改革シナリオを見据えた病院の戦略を熱く語った2日間

 9月21日、22日に横浜市みなとみらい(パシフィコ横浜)で開催された「第54回全日本病院学会in 神奈川」(学会長・赤枝雄一神奈川県支部長)は、約2,300人の参加者と707題にのぼる演題発表を得る大成功を収めた。

 開会の辞で、赤枝雄一学会長(神奈川県支部長)は「横浜は開港してから153年になる」として、幕府に門戸を開かせたペリーにまつわる故事を紹介。「神奈川の前回学会より15年が経過した」と述べ、全日本病院学会の発展を近代日本の歩みに重ねあわせて、 横浜開催の意義を語った。さらに、「急速に進む少子高齢化への対応や2025年に向けた地域包括ケア構築の中で、医療・介護・福祉の連携がますます必要となっている。こうした中、本学会は“地域医療の最前線”をメインテーマとし、明るい未来への思いを込めて“みなとみらいから未来へ”をサブテーマとした」と、神奈川学会の課題を語った。
 西澤寛俊会長は、挨拶で、「(団塊の世代が後期高齢者になる)2025年まで15年もない。政治が混乱・停滞している状況にあっても、医療の現場はさらに質の向上に努め、医療提供体制の構築を進めていかなければならない。それは何のためか。我々の子そして孫 が夢と希望をもって明るい未来が開けるようにするためだ。この思いが今学会のテーマになっている。本学会で、地域医療の最前線、すなわち医療現場にいる皆様方から提言をいただき、我々の強い意思を行動へと変えていきたい」と、神奈川学会の役割を語った。
 祝辞で、横倉義武日本医師会長は、「少子高齢化の進展は人口構造、社会環境、疾病構造を変え、もって地域医療のあり方に重大な影響を及ぼしている。この変化は各地域の事情によって異なるため、それぞれの地域の医療のあり方には柔軟な対応が求められている。そのような中、地域住民と患者のニーズに的確に応えるには地域の連携体制の構築が不可欠である」と、地域医療の課題を説いた。
 用意した祝辞を読み上げた後に、原徳壽医政局長は、「医療は霞ヶ関で考えているだけではだめで、医療の現場が重要である。私どもがあれこれ考えすぎると現場が大変混乱することを感じたことがある。そういう意味で、皆様が地道に現場でされていることをしっかり受け止め、それをいいかたちに制度化できるものであれば実現したいというのが、私の役人としての考え方である。それぞれの現場でよりよい医療を実現していただけるような制度を考えていきたいと思っている」と、地域医療の現場の声に期待を寄せた。
 地域医療の現場を支える仲間が寄り集った神奈川学会は、急性期病床の機能分化、亜急性期と地域一般病棟、慢性期医療、在宅医療とその支援、医療と介護の分担と連携、地域包括ケア、そして医療の質の向上と効率化などをキーワードに、2025年に向う改革シナ リオを見据えた病院の戦略について、熱く意見を交わした。