全日病ニュース

公益社団法人への移行が認定。事務所移転を承認

[第100回定期代議員会・第89回定期総会]　“最後”の代議員会を開催。2013年度事業計画案・予算案を可決

＜主張＞
非課税の下、医療機関は消費税の負担を強いられている

このことを国民に知ってもらう。これが我々の重要な目標となる

政府がTPP交渉参加を決める。年内に最終合意

[環太平洋パートナーシップ協定]　安倍首相「日本の医療制度の根幹を揺るがすことは絶対にない」

＜社会保障制度改革国民会議＞
四病協が意見表明。委員との間で活発な意見交換

支払側「7対1は病棟単位と病院単位どちらがよいか議論が必要」

[中医協総会]　事務局論点「亜急性期の実態を明確にし、医療内容に応じた評価体系を目指す」

診療報酬と別建で高額投資消費税を補填する案を否定

[医療機関等における消費税負担に関する分科会]　支払･診療両側が一致。引き続き具体策を検討

第3者機関は民間組織とし、同機関へ届け出ることで一致

[医療事故調査の仕組み等のあり方に関する検討部会]　院内事故調査への関与のあり方等第3者機関の機能で意見分かれる

「2次救急の評価を施設から地域単位にすべき」との声

[救急医療体制等のあり方に関する検討会]　地域単位の2次救急整備に診療報酬の評価を検討すべしという提案も

次期改定検討課題の2013年度調査項目をまとめる

[入院医療等の調査・評価分科会]　厚労省「分科会の入院議論は中医協総会の論点にそって進める」

外科学会と麻酔科学会が両診療科の必修化を要望

[医師臨床研修部会]　医局の立場から早期の専門科研修開始を求める意見相次ぐ

報告●「新型インフルエンザ等対策有識者会議中間とりまとめ」について
必要時には医療関係者に医療提供の要請・指示が

医療機関は行動計画やGLに沿ってBCPを策定する必要がある

公益社団法人全日本病院協会　2013年度事業計画（概要）

半数以上に在支診の後方病床機能。課題は開放型病床の確保

[四病協の在支病実態調査]　医師配置や1人当直医の往診など、実態に合わせたきめ細かな基準・評価が必要

若手経営者育成事業委員会の活動報告
若手病院経営者に啓発と意見交流の場を提供

各地企画とも連携、ネットワークを目指す。将来の全日病活動家育成の期待も

「異常気象による災害」がテーマ
地域防災緊急医療NWフォーラムを開催