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ホーム全日病ニュース第803回/2013年6月15日号地域医療支援病院 救急患者数を...

地域医療支援病院 救急患者数を紹介率から外し、別途基準を設ける

地域医療支援病院
救急患者数を紹介率から外し、別途基準を設ける

【特定機能病院と地域医療支援病院の要件見直し】
特定機能病院に特定領域の病院を新設。更新制を導入

 

 支援病院のあり方に関する検討会」に事務局(厚労省医政局総務課)は、これまでの議論を踏まえ、特定機能病院と地域医療支援病院それぞれの承認要件見直し案を提示、総括的な議論が行なわれた。
 特定機能病院については、①実態調査を行った16診療科すべての標榜を必須とする(これを踏まえさらに検討)、②医師配置基準の半数以上を専門医(基本領域)とする、③逆紹介率を新設、紹介率算定式には救急搬送数を加えた上で、紹介率50%以上、逆紹介率40%以上とする、④がん、脳卒中、心臓病等に特化した特定領域の特定機能病院を新設する、⑤更新制を導入する、などの要件案が示された。
 地域医療支援病院については、①紹介率から救急患者数を外した上で紹介率・逆紹介率を見直す(現行維持と新たな基準の2案)、②救急患者に関する基準は当該2次医療圏搬送件数の5%程度以上とする(人口一定以上の地域等への配慮を検討する)、③地域医療従事者に対する研修実績の数値基準を新設する、というもの。
 このうち、特定機能病院の要件見直し案については疑問や異論が多々示されたが、地域医療支援病院に関しては、救急の評価に質の評価を求めるなどの声も出たが、おおむね事務局案を肯定する方向で議論が展開された。
 事務局は、また、「検討過程で両制度の基本に関わる意見があった」として、引き続きの議論課題を提示した。
 検討課題は、特定機能病院については、(1)3つの機能(高度医療の提供、高度医療技術の開発、高度医療の研修)を一体的に有するべきか、(2)特に研修機能を重視すべきではないか、地域医療支援病院に関しては、(1)4つの機能(紹介患者への医療提供、施設の共同利用、救急医療、地域医療従事者への研修)を一体的に有するべきか、(2)医療提供体制全体の中に位置づける必要性を含めたそのあり方の再検討、と整理された。
 今回の承認要件等の見直しは医療法の改正を伴わないが、前出の各課題は医療法改正に及ぶものとなる。事務局は、一体改革における医療提供体制再編の議論を見据えつつ、今後の検討テーマに位置づける方針だ。