全日病ニュース

「介護・医療連携のためには市町村が医療行政の主体となるべき」

【都市部の高齢化対策に関する検討会】
介護保険法改正へ提言　中核病院に在宅部門設置、病・診に訪問看護を促すべき！?

 

　厚労省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」は9月20日、今後急速に進む都市部高齢化にともなう介護・医療サービスのあり方に関する提言を報告書にまとめた。
　その中で、地域を面で支えるために、（1）多様な介護サービスの新たな担い手として社会福祉法人を想定する、（2）事業者間の業務提携、複数法人間の連携等を容易にする制度的な枠組みや地域ごとの柔軟な人員配置基準を検討する、（3）中核病院に在宅診療部門の設置を求めることや医師臨床研修で在宅医療を必修項目とすることを検討する、（4）今後の医療行政は市区町村が主体となって取り組むことが重要、（5）病院・診療所の訪問看護ステーション併設を促進する、などの具体的検討課題を示した。
　また、東京杉並区で進められている保養地型特養の設置に理解を示す一方、都市部からの流入を期待した地方の特養設置の思惑には慎重な見解を示した。その上で、高齢者が「健康なうちに移住」することが望ましいとした。
　近年増加をたどる「サ高住」には「住所地特例の適用を検討すべき」と提案。高齢人口に対して特養増設が困難な東京に対しては、老人福祉圏域を超えた施設整備を提起した。
　事務局（厚労省老健局総務課）は、同報告書の提言内容を来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込むとともに、2015年度からスタートする次期介護保険事業計画にも反映させる方針だ。
　医療・介護連携に関する提言には医療法にかかわる措置も多く、今後、医政局がどう対応するかが注目される。

都市部の高齢化対策に関する検討会報告書「都市部の強みを生かした地域包括ケアシステムの構築」から（要旨） 9月20日は、PDF版4面を参照