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ホーム全日病ニュース第810回/2013年10月1日号四病協 病院の水道光熱費を調査。

四病協 病院の水道光熱費を調査。電気・ガス料金が大幅増

四病協 病院の水道光熱費を調査。
電気・ガス料金が大幅増

 

 四病院団体協議会の医業経営・税制委員会(委員長・伊藤伸一医法協副会長)は8月に実施した「水道光熱費に関する調査」の結果をまとめ、9月25日の四病協総合部会に報告した。
 医療機関における省エネ化は、東日本大震災の後、さらなる普及をみせているにもかかわらず、病院からは「水道光熱費の負担が年々増している」という声がきかれる。こうした声に触れ、四病協の医業経営・税制委員会は水道光熱費の実態を把握するために調査したもの。4団体から各100病院計400病院を無作為に抽出、149病院から有効回答を得た(有効回答率37.2%)。
 25.5%の病院が過去3年以内に省エネ設備を導入するなど、各病院は節電等に努めており、電気、ガス、水道、重油・灯油の使用量はいずれも、2011年、2012年とも対前年比でマイナスであったが、電気とガスの料金はともに2年連続、対前年比がプラスであった。
 原油やLNG(液化天然ガス)の価格上昇は今後も続くと考えられ、総合部会で、同委員会は「次の改定で病院運営コストの大きな増加要因として反映を求めるべきではないか」(小森医法協副会長)と提起した。
 調査結果を踏まえ、四病協は、水道光熱費の増加による病院経営収支の圧迫への対応を厚労省に要望する予定だ。

日医・四病協「特定除外に該当する入院患者実態調査」結果から(抜粋) 9月18日 *1面記事を参照

□特定除外患者の割合と平均在院日数など
・特定除外患者の割合は7対1で3.9%、10対1で6.8%であった(厚労省調査は7対1で3.7%、10対1で6.5%)。特定除外患者ありの病棟に限ると、その割合は7対1で6.7%、10対1で10.2%である。
・特定除外患者ありの病棟に限ると、特定除外患者を含む平均在院日数は7対1で1.4日、10対1で4.8日延びる。また、特定除外患者を平均在院日数に含めると、7対1で1割強、10対1で2割近くの病院が平均在院日数要件を満たせなくなる。
・退院の受皿や退院後の在宅医療を担う医療機関が不十分と答えた病院では「特定除外患者あり」の病院が多かった。
□特定除外患者の病態など
・診療科別では脳神経外科で、脳血管疾患の平均在院日数が長く、特に特定除外患者の割合が高かった。このほかも診療科別にかなりばらつきがある。
・7対1の特定除外患者は主傷病が新生物であり、特定除外の理由も、まさに悪性新生物治療中である。主傷病が新生物の患者では、当該病棟でなければ治療が困難で退院できない状況にある患者が7割以上(分母に退院見込の患者を含まない)であった。また、7対1では脳血管疾患を主傷病とする特定除外患者の多くがリハビリ実施中である。
・10対1の脳血管疾患患者の特定除外理由としてもリハビリ実施中の割合が高い。
 また、10対1では、腎不全患者の特定除外理由に、人工透析のみならず重度障害・重度意識障害・難病等も見られる。
・自由記述欄では、神経内科の患者、重症循環器疾患や呼吸器疾患、重症心身障害児者等についても、特定除外制度の見直しにより大きな影響を受ける可能性があるとの指摘があった。
□7対1について(一部再掲)
・入院期間90日超の患者ありの病棟が約6割である。
・自院で急性増悪した場合に自院で対応する病院が半数以上ある。
・退院(退棟)の受皿が不十分(やや不十分を含む。以下同)と回答した病院が約5割である。
・自宅等に退院する際に在宅医療を担う医療機関等が不十分と回答した病院が約4割である。7対1から在宅復帰することの困難さを示唆している。
・退院後に急性増悪したときに自院で受け入れると回答した病院は約8割である。
・7対1の特定除外患者は、主傷病が新生物であり、特定除外の理由も、まさに悪性新生物治療中である。主傷病が新生物の患者では、当該病棟でなければ治療が困難で退院できない状況にある患者が7割以上(分母に退院見込の患者を含まない)であった。また、7対1では、脳血管疾患を主傷病とする特定除外患者の多くがリハビリ実施中である。