全日病ニュース

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医薬品取引価格の未妥結率で減算も検討?!

医薬品取引価格の未妥結率で減算も検討?!

【中医協総会】
回復期リハ病棟入院料1の医師専従要件は年明けに持ち越し

 

 2013年最後の中医協総会が12月25日に開かれ、事務局(厚労省保険局医療課)は積み残しの個別課題の論点を示した。

【個別課題(抜粋)】
◎糖尿病透析予防指導管理料前改定で新設された評価を引き続き継続してはどうか。
◎患者サポート体制充実加算前改定で新設された評価を引き続き継続してはどうか。
◎医薬品取引価格の妥結率・妥結率を地方厚生局に届け出させることにしてはどうか。
・著しく低い妥結率の場合は、診療報酬上の基本料の引き下げなどを検討してはどうか。対象は、200床以上病院や同一法人保険薬局の店舗数、処方せん枚数や特定保険医療機関の処方せんによる調剤割合等に着目してはどうか。
◎うがい薬を例示した行政刷新会議等の指摘事項について〈検討の方向性〉
 単にうがい薬のみを処方する場合を保険の対象から除外してはどうか。
【議論の結果】
 診療側は、前回までの議論で追加資料の提出を求めていた「回復期リハ病棟入院料1の医師専従要件」についてさらなる資料の追加を求め、支払側は、前出論点のうちの「精神科身体合併症管理加算の算定可能日数延長」に異議を唱え、いずれも議論の継続を確認した。
 また、「うがい薬のみの処方を保険対象から除外する」件は、別途の議論に付すことで両側が一致。基準調剤加算についても意見が分かれたため、あらためての議論となった。
 それ以外の項目については、診療側、支払側とも事務局提案に賛成した。

 

DPC改定方針と薬価制度改革を承認

 12月25日の中医協総会は、前回13日の総会で再検討を求めた「3日以内再入院の算定ルール」と「後発医薬品指数」について再度議論した結果、前回報告どおりの内容で臨むとしたDPC評価分科会の最終報告案を承認した。
 機能評価係数Ⅱに追加する「後発医薬品指数」は「60%未満の医療機関は目標に達していない度合いに合わせて連続値で低い評価とする」という内容。
 「3日以内再入院」は、「7日以内の同一病名の再入院は一連として取り扱うとし、その適用対象を、現在の“同一病名”(6桁目まで共通)から“同一診療科の疾患”(2桁目まで共通)へ拡大する」というもの。
 同日の総会は、長期収載品の薬価を特例的に引き下げる新ルールを盛り込んだ「次期薬価制度改革の骨子(案)」を承認した。
 新ルールは、「後発品発売後の最初の薬価改定で長期品の薬価を下げる特例(4~6%)」を廃止する代わりに、後発医薬品が薬価収載されてから5年経過後の最初の改定以降に適切な置換え(20%、40%、60%)が図られていない場合には「特例的な引き下げ(2.0%、1.75%、1.5%)」を行なうというもの。
 新薬創出・適応外薬解消等促進加算は、今回の制度化を見送り、引き続き試行継続となった。先発品に対する新規後発医薬品の薬価は、現行の7掛け(銘柄数が10を超える内服薬は6掛け)から「6掛け(同5掛け)」とされた。