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2014年度予算案：社会保障費30兆円台に。
医療保険：給付の伸びは自然増の範囲に抑制

 

 

　政府は12月24日に2014年度予算案を閣議決定した。「社会保障・税一体改革を実現する最初の予算」と位置づける14年度予算は一般会計の歳出総額が95兆8,823億円。社会保障関係費はそのうちの31.8%を占め、30兆5,175億円（13年度当初予算比1兆3,951億円＝4.8%増）と、初めて30兆円を超えた。
　厚労省所管の予算は一般会計30兆7,430億円（＋4.5%）、うち社会保障関係は30兆2,251億円（＋4.4%）、そのうち、医療には11兆1,990億円（6,403億円＝6.1%増）、介護には2兆6,257億円（1,340億円＝5.4%増）と、消費税増収分の配分によって充実が図られる。
　ただし、医療保険給付費は9兆1,576億円（3.1%増）と、「合理化・効率化に最大限取り組む」結果、自然増の範囲にとどまっている。医療費国庫負担の増加額も概算要求の3,500億円から1,500億円へと2,000億円節減された。
　医療・介護分野の主な予算（公費・国費）は以下のとおり。

●医療費国庫負担10兆8,373億円（うち医療保険給付費9兆1,576億円）
＊医療費国庫負担の対前年度増加額が概算要求の約3,500億円から約1,500億円に減少した要因は、①薬価調査を踏まえた薬価の市場実勢の反映（－1,336億円）、②医療費国庫負担の伸びの鈍化（－473億円）、③7対1病床の要件厳格化（－150億円）、④うがい薬のみ処方の保険適用除外－61億円などによる。
●消費税率引上げに伴う課税仕入れコスト増への対応　医療／3,235億円（うち消費税増収分の社会保障4経費への充当額は1,899億円）、介護／516億円（同342億円）
●消費税増収分の診療報酬への活用　602億円
●新たな財政支援制度（基金）の創設　904億円（うち消費税増収分は544億円）
●地域包括ケアシステムの構築　65億円
●高額療養費制度の見直し　79億円
●70～74歳の自己負担軽減のための経費　1,806億円
●がん診療連携拠点病院の機能強化　40億円（拠点病院等機能強化事業21億円、緩和ケア推進事業3億円、院内がん登録促進事業10.8億円　等）
●MC協議会に専任医師配置などの救急医療体制強化事業　8億円（新規）
●専門医認定支援事業　3.4億円（新規）
●ナースセンター機能強化など看護職員の確保対策　6.9億円（一部新規）
●医療事故調査第3者機関の設立準備　0.35億円（＝新規）
●人生の最終段階における医療の実現に向けた取組　0.54億円（新規）
●医療施設の防災対策の推進　115.2億円（防火対策101.3億円、耐震化13.9億円）
●医療の国際展開の推進　2.9 億円（外国人患者受入認証制度推進等事業1.6億円、医療国際展開推進等事業0.7億円等）
●医療保険者によるレセプト・健診情報等を活用した保健事業の推進　35億円
●日本版NIHの創設（15年4月設立予定）　1,215億円（うち厚労省関係476億円）
●「認知症施策推進5か年計画」の着実な推進　32億円
●介護・医療関連情報「見える化」の推進　4億円（新規）