全日病ニュース

田村大臣「改定はうまくいった」

 

　田村憲久厚生労働大臣は、2月12日の会見で、2014年度診療報酬改定について、「今改定で急性期の受皿となる地域包括ケア病棟がつくられ、在宅の受皿も充実される。もう1つは主治医機能である。地域包括ケアを推進するうえでも主治医の役割は大切であり、こうした面でもうまくいったのではないか」と答申を評価した。
　焦点の7対1については、「7対1病棟は地域包括ケア病棟等へ移ることが期待されているが、激変は好ましくない。幸い、0.15%の財源が確保されている。これを移行措置として使いながら、看護職も適正な数へ導くなど、スムーズな移行を進めてまいりたい」と語った。
　「0.15%の財源」とは7対1の移行を支援するために公費を財源として確保された200億円のことである。