全日病ニュース

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収益業務の容認、非医師理事長の届出制などを提起

収益業務の容認、非医師理事長の届出制などを提起

【規制改革会議の健康・医療WG】
医療法人のガバナンス・業務の規制緩和を議論。非営利ホールディングの枠組みも

 

 

 規制改革会議の健康・医療WGは2月18日の会合で「医療機関のガバナンス及び業務」と題して医療法人をテーマに議論を行ない、論点に、①医師以外の理事長就任の届出制、②外部監査の義務づけ、③医療法人理事長・理事の責任範囲の明確化、④非営利ホールディングカンパニー型法人制度の検討、⑤医療法人の収益業務の容認などをあげた。
 医療法人経営のあり方をテーマとした「医療機関のガバナンス及び業務」は、同WGが昨年9月5日に打ち出した「主な論点」に盛り込まれた。
 論点には非営利ホールディングカンパニーの枠組みも検討すべきとして取り上げられているが、対象に、持分のない医療法人と社会福祉法人をあげている。
 「主な論点」のうち、「当面の最優先案件」とされた「保険診療と保険外診療の併用療養制度の検討」と「介護・保育事業等における経営主体間のイコールフッティングの確立(社会福祉法人と株式会社・NPO)」は、昨年末までに基本的な方向性が明確にされている。
 規制改革会議は今年6月に昨年7月以降の議論結果を答申にまとめるが、その中で、「医療機関のガバナンス及び業務」についても結論を打ち出す方針だ。

「医療機関のガバナンス及び業務」に関する論点(案)

(1)経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化
 医療法人において、企業等で実績を残した経営経験豊かな人材を意思決定に生かしやすい仕組みとすべきではないか。
・一定要件を満たす医療法人は、医師・歯科医師以外の者が理事長になる際の認可を不要とし、届出制とすべき。届出制の要件は過度に狭いものとならないようにすべきではないか。
(2)医療法人経営の透明化
・適正化医療機関の信頼性向上に向けて、医療法人の経営の透明性を高めるべきではないか。
・MS法人と医療法人との関係の明確化に向けた方策を検討すべき。
・一定規模以上の医療法人には外部監査を義務づけるべきではないか。
・医療法人の理事長・理事の責任の範囲等は、他の非営利法人と同様、法令等で明確に定めるべきではないか。
・医療法人の理事長が反社会勢力でないことの確認は、医師・歯科医師であるかどうかにかかわらず行なうべきではないか。
(3)地域における医療機関のネットワーク化
 地域の医療ニーズに的確に対応し、より効率的に医療資源を活用することが可能な経営の仕組みとして、地域の医療機関の経営統合の仕組みを検討すべきではないか。
・非営利ホールディングカンパニー型法人の制度を検討すべき。また、非営利ホールディングカンパニー型法人に参加する医療法人は持分なし医療法人に限定した上で、社会福祉法人の参加も認めるべきではないか。
(4)医療法人の業務範囲の拡大
 医療法人の業務範囲について自由度を高め、医療法人の源を多様化するとともに、より患者のニーズに合ったサービスの提供を可能とすべきではないか。
・医療法人に、コンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売を可能とすべきではないか。