全日病ニュース

＜第1回臨時総会＞
西澤会長「改定対応と将来の機能選択に整合性を確保すべき」

「支部と会員病院は新基金に積極的に手上げしてほしい」
西澤執行部　各支部に事業案を用意し、都道府県と早期に協議するよう行動を提起

＜新基金事業計画＞
関係団体からの意見聴取を重視。病院団体・病院も対象

[新たな財政支援制度都道府県担当者会議]　各県は9月に計画、10月内示。4～5月の国との協議前に意見聴取を先行

＜主張＞
救急医療管理加算の見直しは2次救急に大きな痛手
2次救急体制のコスト、高齢者・認知症のデータ収集等理論武装が必要

＜中医協総会＞
先進医療の規制緩和を容認。国家戦略特区に導入

国内未承認薬への適用を抗がん剤から医薬品全般に拡大。審査をさらに短縮化

＜規制改革会議＞
第3の保険外併用として「選択療養」創設を提案

[混合診療]　対象技術は限定せず、手続き等をルール化。6月報告に盛り込む。厚労省に検討を要請

＜医療内容の報告＞
14年度は7月審査分のレセ（病院単位）の対応で合意

[病床機能情報の報告のあり方に関する検討会]　「今後の方向」― 何年先を展望するかで意見分かれる

全日病●2014年度診療報酬改定説明会（3月12日）／
訪問診療料　「同一建物」の複数患者に除外規定など、当初案を一定緩和

救急医療管理加算2は報告が要件。患者実態を捕捉、次回改定に向けて検証

7対1から地域包括ケア病棟への移行で看護師余剰はそれほど生まれず

10対1の急性期看護補助体制加算は新看護必要度の基準を5％に緩和

＜全日病＞
AMAT初の出動訓練を兼ねた病院防災訓練を実施

＜医療法人の附帯業務＞
配食と海外の医療施設運営を追加

医療法人の海外経営で「遵守すべき事項」―厚労省が通知

＜医政局長通知＞
四病協　医療法人会計基準の活用促進を都道府県に促す

2014年度診療報酬改定にどう対応するか

会員病院と各支部の課題

医療機関群ⅡからⅢへは26病院、ⅢからⅡへは34病院。手術評価が影響

[4年度改定におけるDPC]　機能評価係数Ⅱの最大格差係数は救急医療。救急医療管理加算2の新設が大きく影響

＜厚労省が都道府県に通知＞
理事長医師要件緩和規定を阻害する運用の改善を求める