全日病ニュース

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「支部と会員病院は新基金に積極的に手上げしてほしい」

「支部と会員病院は新基金に積極的に手上げしてほしい」

西澤執行部 各支部に事業案を用意し、都道府県と早期に協議するよう行動を提起

 3月29日の第2 回支部長・副支部長会で、西澤会長は今後の制度改革について、猪口副会長は2014年度診療報酬改定について、それぞれ執行部見解を表明した。

 

 西澤会長は、新たな財政支援制度(新基金制度)の2014年度交付に向けた行政の動きが急ピッチで始まっていることを指摘。「全日病の各支部は新基金を活用した事業案を用意し、都道府県との話し合いに参画していかなければならない」と強調した。
 新基金について、厚生労働省は、(1)公民に公平に配分する、(2)事業計画の策定にあたっては広く関係者・関係団体の意見を聞くという指針を示すとともに、各都道府県が9月に策定する事業計画を踏まえて10月に内示するとしている。
 この意見聴取対象の1つに各都道府県の病院団体が、関係者には個別医療機関が入る。厚労省は都道府県に対するヒアリングを4月から5月に2回実施し、関係者・関係団体の意見聴取を含めた検討状況をたずねるとしている。
 こうしたことを踏まえ、西澤会長は「各支部と各医療機関は、県医師会と連携しつつ、地域医療の底上げに寄与する事業案を早期に作成し、4月中旬の第1回ヒアリングの前に各都道府県に提案、協議してほしい」と行動を提起。
 「支部独自で、あるいは個別医療機関が共同してもよいし、医師会と連携してもよい。いずれにしても、民間病院が積極的に手を挙げていかないと、(公的中心に配分された)再生基金の二の舞になる」と警鐘を鳴らした。
 西澤会長は、また、こうした主旨を具体的に述べた文書を各支部長宛に3月24日付で送付したことを明らかにした。