全日病ニュース

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規制改革会議 第3の保険外併用として「選択療養」創設を提案

規制改革会議
第3の保険外併用として「選択療養」創設を提案

【混合診療】
対象技術は限定せず、手続き等をルール化。6月報告に盛り込む。厚労省に検討を要請

 

 3月27日の規制改革会議は、厚労省を招いて、保険診療と保険外診療の併用を認めている現行制度の枠組みに、新たに、必要な手続き等のルールを課した「選択療養(仮称)」という選択肢を導入、保険外併用療養の対象をいっきょに拡大することを提案した。
 規制改革会議は、この案をさらに深化させて6月の報告に盛り込む考えだが、並行して、厚労省とも協議を重ねていきたいとしている。
 論点整理によると、「評価療養」と「選定療養」からなる現行保険外併用の枠組みに「選択療養」という第3のルートを導入するが、対象となる診療行為の範囲は限定せず、医師と患者間の説明と合意にもとづいて、患者ごとに個別適用していく。また、先進医療のように実施医療機関を限定することもしない。
 合意にあたって医師は「診療計画書」を作成、未承認医薬品や新たな技術を使う必要性・効果とリスクを書面で説明した上で、書面で了承を取る。これらの書類は電子データで保存するだけでなく、保険外診療のアウトカムとともにデータベース化していく、というのが「選択療養」の概要だ。
 規制改革会議は、今後は、合意内容を「診療契約書」化して保険者に届け出るなど過剰な診療を抑止する対策や「選択療養」にふさわしくない技術を除外するネガティブリスト的な仕組みなど、運用上の担保策を検討していく予定だ。
 また、データ蓄積の中から汎用性や有効性が認められる技術が確認できれば、評価療養の対象に組み込むなど、保険収載につなげるルートをつくることも視野に入れている。
 会議には、厚労省から神田裕二大臣官房審議官ほかが出席したが、規制改革会議の提案に、「持ち帰ってよく検討したい」と答えるにとどめた。