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「非営利ホールディングカンパニー型法人の具体案を年内にまとめる」

産業競争力会議の方針を受け厚労省が宣言。来年に法令改正か

 

　4月2日の「医療法人の事業展開等に関する検討会」に、事務局（厚労省医政局指導課）は、安倍内閣の諮問会議における「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」の検討状況を報告した。
　産業競争力会議は、1月20日に決定した「成長戦略進化のための今後の検討方針」に「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）の創設」を盛り込み、その実現に向けて「医療法人等の現行規制を緩和するべく検討。具体的内容について2014年中に結論を得て速やかに制度的措置を講じる」とした。
　この検討方針について、検討会で、梶尾指導課長は「総理から厚労大臣を含む関係大臣に具体的に検討せよとの指示が出ている。厚労省としてしっかり論点を示し、検討を進めていきたい」と発言。
　事務局担当官も、「本年中に結論を得るように、この検討会で議論を進めていく。結論が得られれば、15年に政省令、場合によっては法改正を行なう」と説明した。
　前出の「検討方針」（別掲）は閣議決定ではないが、安倍首相が議長を務める総理の諮問会議における方針であるため、厚労省は事実上の政府方針と受け止めている。
　そのため、非営利ホールディングカンパニー型法人のニーズやそれにともなう問題点の摘出などを行なうための調査を実施。次回会合に調査結果の分析を踏まえた論点を示し、具体的な議論に入るとの意向を表明した。
　その一方で、事務局は、非営利ホールディングカンパニー型法人と傘下各法人が所期の目的を達成するためのポイントとして以下の3点を示し、「検討の方向性」とした。
（1）社会にどのような貢献をしていくのかを明確にした「理念」の策定と共有
（2）理念実現のために行なわれる意思決定の共有（必要なガバナンスの仕組み）
（3）理念等の実現に向けたヒト・カネ・モノの有効な活用（剰余金の制限規定がある中でのカネの活用）その上で同制度をイメージ化し、前出のポイントを次のように課題として整理した。
①非営利ホールディングカンパニー型法人は理念を同じくする非営利法人が社員として参加する社団法人で構成。【理念の共有】
②非営利ホールディングカンパニー型法人が行なう個々の意思決定に従って、参加する医療法人等が法人運営を行なう。【意思決定の共有】
③グループ内法人間での医療職や事務職の異動や共同研修などが可能。【ヒトの活用】
④新たに、グループ内の非営利法人間に限って資金の融通が可能（寄付、貸付、債務保証、債務の引受などを想定）。【カネの活用】
⑤新たに株式会社への出資が可能（介護事業を行なう会社のほか、医薬品等の共同購入やシーツのクリーニングを一括で行なう会社などを想定）。【モノの活用】
　事務局は、こうした論点のイメージは議論をしばるものではないとしているが、おおまかこうした内容で、非営利ホールディングカンパニー型法人が実現可能な環境整備を図る議論へ収束させていきたいと考えている。
　ただし、検討会の構成員は多くが非営利ホールディングカンパニー型法人の創設に否定的であり、この日発言した8人のうち6人が強い疑問を示し、残りの2人も慎重な議論を重ねる必要を強調した。