全日病ニュース

財務省
医療・介護中心の街づくりを可能とする仕組みの検討を提起

【財政制度等審議会財政制度分科会】
医療の量・支出目標の設定へ、既存データの活用を改革議論に位置づける方向

 

　3月28日の財政制度等審議会財政制度分科会は社会保障制度をテーマに取り上げ、松田晋哉産業医科大学教授から医療制度改革に関する見解をきいた。
　松田教授は、欧州の主要国が進めてきた医療制度改革にみられる傾向を、（1）サービスの質を落とさず効率化をめざす代替政策（Substitution）、（2）生活圏域におけるプライマリケアを中心とした総合的医療介護の提供（コミュニティケア）、（3）領域ごとに支出目標を設定する「緩やかな総額管理」、と整理。
　一方、我が国でも2025年に向けた医療・介護提供体制の改革が始まり、その中で、「総合診療専門医（かかりつけ医）の普及、地域包括ケア、代替政策（「治す医療」から「治し、支える医療」へ、入院から在宅へ）の取り組みが始まっている」と概括した。
　ただし、欧州における医療改革の示唆を踏まえると、我が国も「緩やかな総額管理なども視野に入れて改革を進める必要がある」とも指摘。
　その上で「そのためには、医療・介護情報の活用が必要である」と提起し、DPCやNDB（レセプトや特定健診等のデータベース）等の既存データを統合的に利活用して、医療の量や支出目標を設定すべきであると、わが国医療改革のあるべき方向性を論じた。
　分科会後の会見で、吉川分科会長（東大大学院教授）は、「本日のヒアリングも踏まえ、財審としては、医療・介護情報をITで統合的に利活用する福岡県のような取り組みを、医療の量や支出目標の設定を通じて、医療・介護の提供体制改革や医療・介護費用の適正化に具体的につなげていく方策を、今後も議論していきたい」と総括。
　分科会として、医療制度改革を論じていく重要項目に「医療・介護情報の利活用」を位置づける考えを明らかにした。
　松田教授の意見陳述に続いて、財務省主計局の担当官が社会保障給付費の課題について説明。その中で、（1）公的給付範囲の見直しに加えて給付面で必要な改革として、①保険外併用療養の対象の拡大、②混合介護の普及・促進、③柔道整復に係る保険適用の厳格化を、（2）医療・介護サービス提供体制効率化の課題として、すでに法案提出されている機能分化・連携等の取り組みに加え、④終末期医療の適正化、⑤国保の都道府県化、⑥医療法人制度改革を、さらに、（3）診療報酬・介護報酬の抑制と抜本的見直し、をあげた。
　このうち、医療法人制度改革については、「医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度を見直す」とともに、「社員・理事長の要件や出資規制・合併規制の見直し、附帯業務の拡充等の制度見直し」を課題にあげた。
　さらに、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設に加え、「まちづくり会社やディベロッパーと提携して、医療・介護を中心としたまちづくりを可能とする仕組みも検討（コンパクトシティ化や「まちなか集積医療」の実現に寄与）」すべきとした。