全日病ニュース

 

健康増進の努力に保険料や医療費の減額プレゼント?！

【産業競争力会議の医療・介護等分科会】
インセンティブ措置として検討。成長戦略に盛り込む方針

 

　3月28日に開かれた産業競争力会議の医療・介護等分科会に、増田寛也主査（東大公共政策大学院客員教授）は、「健康増進・予防への取組を促すためのインセンティブ措置」として、被保険者の健康増進の取り組みを指標化し、その程度に応じて保険料率や医療費自己負担を増減させるなどのインセンティブ措置を提案した。
　被保険者だけでなく、保険者や企業も対象にした各種インセンティブを措置化し、国民の健康増進への取り組みに経済面で報いるべきとしている。
　提案は、増田主査が同分科会の他議員と検討したもの。この日の分科会は、増田提案をあらためて方針とすることを了承した。厚労省等と調整し、6月にまとめる成長戦略に盛り込みたいとしている。
①保険者は各被保険者の保険料率や医療費自己負担を一定の範囲内で増減することができるようにするなど、保険制度上、健康増進に向けて努力した者が報われる金銭的インセンティブを与える。
［評価のメルクマール（案）］
　特定健診受診の有無、喫煙（あるいは禁煙セミナーへの参加）の有無、運動習慣（運動プログラムへの参加有無）、本人・家族の医療費（健康診断受診が条件）、健診における有所見率、生活習慣病の罹患率
②特定健診・特定保健指導の実施率に応じて増減する後期高齢者支援金加減算制度を見直し、指標と加算の率を大幅に拡大するなど、メリハリをつける。
③以下を含む企業における具体策を「次世代ヘルスケア協議会」で検討してはどうか。
　①各金融商品取引所が上場企業に提出を求めている「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に「従業員等の健康管理や疾病予防等に関する取組」を記載するよう働きかける。
　②日本政策投資銀行の「健康経営格付」に基づく融資制度、東証における社員の健康増進に積極的な企業を対象とした新銘柄（健康経営銘柄）の設定、意欲的に従業員の健康増進に向けた取組を行っている企業の成功事例の選定等、産業界の取組を促す施策を図る。