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6区域を指定。うち東京圏、関西圏、福岡市の3区域で医療の規制改革
6区域を指定。
うち東京圏、関西圏、福岡市の3区域で医療の規制改革
【国家戦略特別区域諮問会議】
4～5月に民間事業者を公募。5月に区域会議設置。夏までに事業詳細を決定
3月28日の国家戦略特別区域諮問会議は国家戦略特別区域の指定案を了承した。国家戦略特区の第1回指定は6地区。
このうち、東京圏、関西圏、福岡市の3区域で規制改革項目に医療が採用された。
指定案は、当該地方公共団体および与党との協議を経て政令化されたのちに閣議決定を得る。政府は4月下旬までに政令を定める意向だ。
その後、特区ごとに民間事業者を公募した上、5月に区域会議を立ち上げて、事業の詳細を夏までに決める。
「国家戦略特別区域及び区域方針」3月28日 国家戦略特区諮問会議
Ⅰ. 東京圏（東京都・神奈川県の全部又は一部、千葉県成田市）
＜医療＞
◎外国人向け医療の提供【外国医師】
◎健康・未病産業や最先端医療関連産業の創出【病床、外国医師、保険外併用】
◎国際的医療人材等の養成【医学部検討、病床、外国医師、有期雇用】
Ⅱ. 関西圏（大阪府・兵庫県・京都府の全部又は一部）
＜医療＞
◎再生医療等高度な先端医療の提供【病床、外国医師、保険外併用】
◎革新的医薬品、医療機器等の開発【病床、外国医師、保険外併用、有期雇用】
Ⅴ. 福岡県福岡市
＜医療＞
◎外国人向け医療の提供【病床、外国医師】
注 病床＝病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、外国医師＝外国医師の診察、外国看護師の業務解禁（一部が全国規模）、保険外併用＝保険外併用療養の拡充