全日病ニュース

＜西澤執行部＞
「2025年対策セミナー」の継続開催を決定

会員に進路選択の情報を提供。5月に「14年改定」と「病床機能報告&新基金」

＜介護給付費分科会＞
2015年度改定の議論を始める

＜選択療養制度（仮称）＞
規制改革会議　構想を一部手直し。反対意見を考慮、手続き要件を厳格化

田村厚労大臣は現行制度枠内で対応する立場を堅持。安倍首相は併用制度見直しを指示

＜主張＞
変動する社会とともに医療機関の役割は変化していく
医療機関は自院の経営方針を益々模索・検証していく必要がある

＜田村厚労大臣＞
「法人が医療法人の社員になれることを明確化」

[経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議]　非営利HC構想が俎上に。健康・予防など公的保険外サービスの創出も

＜麻生財務大臣＞
レセデータを活用した医療支出目標の設定を提案

[経済財政諮問会議]　民間議員　病床機能再編へ、病床類型を偏在・固定させない報酬体系を提言

＜健康・医療WG＞
特定行為の拡大を提起。厚労省は医療ICT化の施策を示す

大学病院の委員がⅠ群定義の見直しを提起

[DPC評価分科会]　医療課長は議論の必要を認める。Ⅲ群の見直しも引き続く検討課題

＜会員病院の報告●2014年度診療報酬改定をこう受け止める＞
■地域で急性期医療を担う病院（7対1）として
7対1病棟の維持、削減、10対1への移行
―3案軸に対応を検討

■地域の中核的総合病院（7対1）として
地域包括ケア病棟は必要。
在宅・介護含むグループ内外の前後連携を強化

■急性期や在宅を後方支援する慢性期病院として
在宅復帰率で経営に新たな視点。
地域包括ケアは次回改定後の検討課題

■都会で在宅医療を担う病院（10対1）として
点数のシミュレーションから
14年改定のメッセージを読みとる

＜報告●有床診と中小病院の防災体制をめぐる議論＞
スプリンクラー　一定面積の医療機関に義務化という方向で議論

有床診中心の議論に、義務化対象外小規模病院の検討を提起。次回議題に

プログラム法項目の議論に着手。年内に結論、来春に法改正

[医療保険部会]　大病院外来の定額自己負担制度と入院時生活療養費の見直しが俎上に

＜報告●「平成25年度個人情報保護に関するアンケート調査」の結果＞
53.1％がSNSに制限をかけず。ＵＳＢへの制限も27.6％

診療情報開示請求のあった施設が70％を越える。26.4％で開示請求が増加傾向

＜報告●多職種協働によるチーム医療の推進事業「職種横断的質向上チームの構築と推進人材の育成」について＞
多職種協働を支える組織横断的連携を促す研修企画を実践

TQMの思想を活用。業務改善に繋がる成果。平成26年度厚労科研も受託