全日病ニュース

健康・医療WG
特定行為の拡大を提起。厚労省は医療ICT化の施策を示す

 

　規制改革会議の健康・医療WGは4月15日の会合で、「医療関連従事者の役割分担の見直し」について議論。
　特定行為の制度を取り上げ、（1）特定行為の実施可否等を看護師が判断できる柔軟なものとすべきである、（2）特定行為の範囲を広げていくべきである、（3）研修を修了した看護師の情報は厚労省が一元的に管理し、長期的には統一名称を用いる仕組みを検討すべきである、などを論点にあげた。
　この日のWGに、厚労省は、「社会保障制度改革国民会議報告書」の提言にそって整理した、医療ICT化を進める施策の考え方を報告した。
　その中で、医療等情報の利活用として、①レセプト情報・健診情報等データベース（NDB）を地域医療ビジョンの策定等に活かしていく、②被用者保険については「保健事業実施等の指針」を改正し、健保組合と協会けんぽに、14年度中にNDB等を活用した「データヘルス計画」を作成し、15年度から事業を実施するよう求める、③国保についても、13年度中に「保健事業実施等の指針」を改正し、市町村国保等が14年度より保健事業の実施計画の見直しを行ない、順次、NDBの分析に基づく保健事業を実施することを推進する、などを明らかにした。