全日病ニュース

＜報告●「平成25年度個人情報保護に関するアンケート調査」の結果＞
53.1％がSNSに制限をかけず。ＵＳＢへの制限も27.6％

診療情報開示請求のあった施設が70％を越える。26.4％で開示請求が増加傾向

個人情報保護担当委員会委員　森山　洋　

 

　全日本病院協会は、平成17年より個人情報保護法認定保護団体として活動してきたが、その一環として、毎年、会員施設における取組みについてアンケートを実施している。
　調査に関して、平成25年度で変更した点は以下の4点である。
　①アンケート依頼・回収時期の変更（ 7～9月→12月～2月）②依頼・回収方法の変更追加（メールを利用したP D Fファイル送信を主にFAX・郵送を併用）③USBメモリー認識へのセキュリティ設定に関する設問の追加④SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に対する組織的対応に関する設問の設定本調査は、過去7年間常に40％台という高い回収率で推移してきたが、平成25年度の回答施設数は678病院にとどまり、回答率も27.8％（前年度42.1％）という残念な結果となった。
　その原因としては前出変更点①と②の影響が考えられるため、今年度の実施にあたっては、周知の問題を含めて改善が必要と認識している。
　今回は、これまで行ってきた全体群と歴年連続提出群の比較を主とせず、全体傾向と新項目に関する考察を主に報告する。なお、本調査については全日病ホームページに全結果を掲載する予定である。

◯回答の全体傾向
　「回答施設の概要」では、会員病院の数が2,363から2,442へと79もの増加ぶりと、中でも、500床以上の病院の割合が3.5％から6％へと増加した点が注目される。
　「個人情報保護法への組織的対応・準備について」では、「組織体制」と「規定整備」に変化は見られなかったが、「掲示物の設置場所・告知方法」において、「待合室への掲示」「入院案内への記載」「ホームページへの記載」がそれぞれ5％以上増加した。
　「情報システムのセキュリティについて」については、「アクセスへのログ管理」が8％増加した。
　また、「個人情報外部持ち出し制限内容」に回答項目として新設した「USB認識に対するセキュリティーの設定」については、27.6％の施設が物理的制限をかけていた。
　さらに、SNSに関する新しい設問では、53.1％の施設が特に制限をかけてなく、規定文書による制限が22.3％、すべて制限しているのは9.7％という結果であった（別表）。
　「個人情報保護法施行に際し、実施した事項」では大きな変化はなかった。
　「院内研修の実施状況について」では、「定期的な研修実施施設」が前年から7％増えて79.9％となったものの「開催時期」「対象者」「開催回数」に変化はなかった。
　一方、「職員への周知徹底、意識向上の為に研修内容で工夫している点」では、「外部講師の招致」が4.5％増の32.2％となった。この設問に関して、自由記入欄には、「報道での実例紹介や年に一度全職員に理解度テストを行っている」という事例が報告された。
　「外部の研修会への参加について」では、全設問とも変化が少なかった。
　「個人情報保護に関する苦情などについて」においても、「保険加入」「問題発生時の相談相手」「苦情件数」「補償事例数」等に変化はなく、苦情を除く「個人情報保護に関する相談・問合せについて」にも、変化は見られなかった。
　平成20年から設問に加えた「診療情報の開示について」では、開示請求があった施設が初めて70％を越えて72.4％（前年比7.7％増）となり、平成20年の53.5％から急激に増加していることがわかる（別表）。件数推移に関する設問でも、26.4％の施設で増えたと回答している。
　「当協会の個人情報保護法への取り組みについて」に対する回答からは年々活動が浸透していることが伺えるが、アンケートに連続して回答する施設群では、さらに認知度が高かった。
　以上の結果を踏まえ、本委員会は、今後も、アンケートや研修会を継続していくことで会員施設を支援していきたい。

□病院で定める正規の手続きを経た診療情報開示の請求の有無、及び□ＳＮＳに対する制限について は、PDF版7面を参照