全日病ニュース

「各病棟は患者の流れの入口と出口の両方を調えるべき」

[「2025年に生き残るための経営セミナー」]　2025年へ誘導する改定。7対1の削減はまだ続く。将来を見据えた判断を！

衆院厚労委が医療・介護総合確保法案を可決

一般社団日本専門医機構が発足。四病協は後日に社員参加

[新たな専門医制度]　2017年より後期研修を開始、20～21年に最初の認定

＜国家戦略特区＞
「東京圏」「関西圏」など6地域を閣議決定

＜国家戦略特区＞
「保険外併用」は神奈川県、成田市、大阪府、京都府で採用か

＜死因究明等推進計画検討会最終報告書＞
5年めどに死亡時画像診断のマニュアル。専門機関整備は努力目標

法的義務となる「在宅医療・介護連携の推進」へ、初の全国担当者会議

全都道府県に担当課を配置。今後は各都道府県にアドバイザーを配置

＜中医協総会＞
14年度の改定検証調査の実施を決める

＜四病協「医療法人会計基準に関する検討報告書」について＞
医療法人会計基準　強制適用ではないが、医療法人の社会的信頼を高める上で必要

法人全体の計算書類に係る部分のみが対象。企業会計の手法は限定的に採用

全日病の2013年度調査研究―3件の報告まとまる

[老人保健健康増進等事業]　「高齢者の医療ニーズ」「BPSD患者の在宅支援」「在宅認知症施策国際比較」

＜全日病「医師の就業動向調査」＞
臨床研修修了者で私的病院勤務割合が増加

＜終末期医療のガイドライン使用に関する調査結果と今後の活動について＞
全日病　ガイドラインの周知・利用割合は微増。終末期医療への対応は不十分

会員病院にとどまらず、今後は、広く国民にもその普及を図っていきたい

財政制度分科会と経済財政諮問会議で考え方を共有

[医療費の支出目標制度]　提供体制の必要量と医療費の地域ごと目標化へ、データ活用推進体制を構想