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国家戦略特区：「東京圏」「関西圏」など6地域を閣議決定

 

　政府は4月25日に国家戦略特区として福岡市など6地域を定めた政令を閣議決定した。政令は5月1日に公布・施行された。
　6地域は、千葉県成田市と神奈川県そして東京都の一部からなる「東京圏」、京都・大阪・兵庫の3府県からなる「関西圏」、沖縄県、福岡市、新潟市、養父市（兵庫県）。
　東京都は千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区の9区のみが対象となるが、東京都以外は指定地区の全域が特区となる。
　医療に関しては、東京圏で外国人医師による診療、病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、保険外併用療養の実施等が認められるほか、医学部の新設が検討される。
　関西圏でも、病床規制の特例、外国人医師の診療、保険外併用の実施等が可能となる。
　福岡市においても病床規制の特例や外国医師の診療等が行なわれる予定だ。
　それぞれの特区には、国、当該自治体、参加企業からなる区域会議が設けられ、具体的な事業（規制緩和事項）などを区域計画として決める。早ければ今夏にも計画を策定、順次始動する見込みだ。