全日病ニュース

「話し合いで、地域に不足する、必要なものを事業提案すべき」

佐々木室長 病院団体の“周旋”に期待。西澤会長 各支部に事業案提案を呼びかける

次期改定に向けたDPCの検討方針を承認

中医協Ⅰ～Ⅲ群のあり方が俎上。医療法の改革を反映、DPC対象病院の範囲とあり方も議論

＜規制改革会議＞
「選択療養制度」（仮称）の答申盛り込みを決定

6月の新成長戦略のメニューに加えるよう安倍首相に提言

「選択療養制度（仮称）の創設に反対する」

四病院団体協議会 四団体の各機関決定を踏まえて決定

＜四病協＞
消費税10%に「原則課税を求める」方針の堅持を確認

＜主張＞
ロコモティブシンドロームに対応していく
それが介護・医療の負担を軽減し、健康寿命を延ばす

資源配分の「高齢者から子供へのシフト」を提起

[経済財政諮問会議]　50年後の日本の成長モデルで「中間整理」

「日本版NIH」2法が成立。3省研究事業の一部を一元化

「社会保障・税番号」の2016年開始に向け課題と論点を整理

[マイナンバー制度]　医療等の事務効率化、医療情報の蓄積・分析・管理等も用途の1つ

論点に「定期巡回・随時対応」を特養・老健に認める方向性

[介護給付費分科会]　総論の議論を開始。複合型サービスや訪問看護等を議論

＜2014年度改定への対応― 会員病院の報告＞
□7対1病院の進路選択／一部病床の地域包括ケアへの転換を検討
急性期大病院のある地域。高齢者受入と専門急性期の複合機能を志向

改定への単なる対応はだめ。地域包括ケア病床の機能を明確にして転換すべき

□7対1病院の進路選択／一部病床の地域包括ケアへの転換を検討
地域包括ケア病棟を想定。減収は在宅復帰機能強化加算で補う

在宅に向かう流れを強化。訪問看護と訪問リハにも注力。高度急性期の受皿も目指す

＜地域包括ケア＞
救急・在宅等支援病床初期加算は転棟の場合も算定できる

ADL維持向上等体制加算　算定終了後であれば専従者も疾患別リハの担当は可能

＜全日病　第2回「経営セミナー」「医療法等改正案の全体像と新たな財政支援制度への対応」講演要旨（5月18日）＞
新基金　地域の事情の改善に資する。これが投入される条件

事業主負担も求めることができる。ビジョンに沿った機能転換調整も新基金を想定

新基金　提供者側が自ら動いて都道府県に提案していくことが大切

将来予測が必要量より多くても、既存施設に機能変更を求めることはない

＜厚労省＞
離職時の届出制など潜在介護福祉士の掘り起し等を検討

「ADL維持向上等体制加算研修」の7月開催を決定

＜支部訪問／第6回　大阪府支部＞
「他団体との連携を大切にしつつ、全日病の独自性を出したい」

会費負担に悩む病院は入会メリットを問う。だが、支部には資金不足という問題も

＜消防庁＞
急性期や夜間救急等を除く3,000m²未満病院のスプリンクラー設置義務化を提案

[有床診・病院火災対策検討部会]　安藤副会長は急性期病院の義務化除外案に慎重な議論を求める