全日病ニュース

＜介護給付費分科会＞
介護報酬改定
集合住宅の不適切事例への対応が大きな論点に

　6月11日の社会保障審議会介護給付費分科会に、事務局（厚労省老健局老人保健課）は、2015年度介護報酬改定に向けた検討課題として、高齢者向けの集合住宅に対するサービス提供と認知症への対応を取り上げ、それぞれの論点を示した。
　認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、①医療ニーズがある者に対応した医療連携の評価、②夜間ケア加算の充実と要件の緩和などをあげたほか、認知症に関連した加算の整理拡充などを論点にあげた。
　高齢者向け集合住宅に関しては、自治体が行政指導する上で標準となるガイドラインを策定する考えを明らかにしたほか、不適切な事例を抑止するために、2014年度診療報酬改定を参考に減算措置の強化を図る必要性を提起するとともに、在宅医療と異なりケアプランが介在することから、ケアプランチェックの実施や地域ケア会議の強化を含む体制面からも対策を検討する必要があるとした。
　減算措置を強化する発想に、少なからぬ委員から疑問と異論が示されたため、事務局は報酬と体制面の対応をバランス図って措置していく方向で議論を進める考えを明らかにした。