全日病ニュース

日本商工会議所が医療への株式参入を要望

「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」の創設に賛同を表明

　日本商工会議所（日商）は5月9日に、「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見30」と題した要望を規制改革会議、経済財政諮問会議、産業競争力会議に提出。その中で「株式会社による医療機関への直接参入」を認めるよう規制改革を訴えた。
　「規制・制度改革の意見30」は、2014年2月から3月にかけて各地商工会議所の会員企業等にヒアリングを行ない、規制・制度改革を希望する中小企業の声を30項目にまとめたもので、医療・介護に関しては、株式会社の医療参入以外に、例えば、以下の要望を取り上げている。
①民間企業が行う急病人等搬送サービスに使用する車両を緊急自動車として認めること
②“かかりつけ医”などを選びやすくするため、医療機関の広告を自由化すること
③関西イノベーション国際戦略総合特区における臨床修練制度の修練期間（現行最大2年間）を4年間に延長すること
④高齢者等の生活支援や老人ホーム等を運営する社会福祉法人等が利用者の財産を管理・処分できるよう、信託業の免許を与える対象に加えること
⑤国家戦略特区に限られた外国人の医師と看護師による外国人の診察と看護の特例措置を、国際的ビジネス拠点・外国人の生活基盤の整備や外国人旅行者（インバウンド）の利便性向上に取り組む他の地域でも認めること
　126万にものぼる主に中小企業を組織している日商は、日本経済団体連合会や経済同友会と並ぶ「経済3団体」の1つである。
　この5月19日に、健保連、協会けんぽ、経団連、連合の5団体で医療保険制度改革に関する要望書を提出するなど、政策提言には熱心な団体として知られる。
　規制・制度改革を希望する中小企業の声をまとめた要望は昨年の「意見50」が初めてだが、株式会社の医療参入はそこにも掲げられ、2年連続の要望となった。
　「意見30」は、また、株式会社の医療参入という要望事項の注釈で「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」の創設にも言及、「こうした法人制改革を更に進め必要がある」としている。