全日病ニュース

2013年度事業報告を報告、13年度決算を承認

[第2回定時総会]　武見議員　「概算要求前後に消費税非課税問題対応の輪郭がみえてくる」

医療・介護の一体化した提供体制構築を指向

「医療介護総合確保推進法」が成立。病床機能分化に自律メカニズムを導入

医療費適正化計画に地域医療構想と整合した目標設定を求める

[骨太方針等を閣議決定]　非営利HC型法人を明記。医療法人分割規定の新設、社会医療法人の要件見直しも

＜主張＞
薬剤の効果的使用と薬剤費の削減は重要な課題

＜厚労省＞
親法人に持分なき社団、子法人に非営利法人を想定

[医療法人の事業展開等に関する検討会]　親法人　子法人の過半数を確保。「1社員1個」の議決権も柔軟運用―厚労省が提案

美原委員に同調、「Ⅲ群のあり方を見直すべし」の声相次ぐ

[DPC評価分科会]　基礎係数の配分比重にも疑問が。Ⅰ群を含め医療機関群見直しの可能性強まる

＜一般病棟の調査＞
患者像把握めぐり医療課と委員の認識に齟齬

[入院医療等の調査・評価分科会]　一般病棟長期患者を安易な状態像で療養病棟に括ることに複数の反対意見

＜2014年度改定への対応― 会員病院の報告＞
□10対1病院の進路選択／地域包括ケア入院医療管理料1を届出
特医総管減算で大幅減収。急性期だけでは運営が困難

2単位平均というリハ要件に疑問。在宅からの患者に対するリハ提供に支障も

□7対1病院の進路選択／7対1の維持を決定
10対1は経営的に厳しく、見送る。地域包括ケア病棟は次期改定で検討

病院全体で「重症度、医療・看護必要度」とデータ提出加算に取り組む

＜西澤会長＞
「本部と支部の連携で中央と都道府県の改革に対応していく」

[14年度第1回の支部長・副支部長会]　新基金で一層の情報提供を約す一方、各支部に主体的能動的な対応を求める

7対1病院の45%が病棟変更を検討。中小病院ほどその傾向

福祉医療機構が調査。64%が転換先に地域包括ケア病棟入院料を想定

＜日本専門医機構＞
四病協の社員参加を承認。組織体制が決まる

一般・療養は面積基準を廃止。夜間職員13対1と13診療科は対象外

スプリンクラー設置義務　既存建物は2025年7月からの適用。基準案確定から実質11年間の猶予

＜地域医療構想＞
地域の関係者が参画する「協議の場」をベースに実現

基金　病院団体は事業計画策定のプロセスに具体的提案をもって参画してほしい