全日病ニュース

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「EMC(電磁障害防止)管理者の配置が望ましい」

「EMC(電磁障害防止)管理者の配置が望ましい」

院内の携帯電話等使用ルールに新たな指針案。現在の規制方針を一定緩和

 電波環境協議会の「医療機関における携帯電話等の使用に関する作業部会」は「医療機関内での携帯電話等の使用の在り方についての報告書案」と「医療機関内での携帯電話等の使用の在り方についての指針案」をまとめ、6月30日から7月22日までの間、意見募集にかけた。
 意見募集の結果を踏まえ、報告書と指針は正式に公表される。
 関係省庁と業界団体などから構成される電波環境協議会(旧不要電波問題対策協議会)は不要電波による障害の除去防止活動に取り組んでおり、1997年に、医療機関における携帯電話等の使用に関する指針(いわゆる「不要協指針」)を作成、厚生省(当時)も通知で各都道府県を介して医療機関に対する周知を図ってきた。
 各医療機関は、医療機器の電磁的耐性に関する薬事法上の規制と「不要協指針」および院内環境等を踏まえ、独自のルールを作って携帯電話等の使用に臨んできている。
 今回の指針案は、医療機関における携帯電話等無線通信機器の活用状況や医療機器の電磁的耐性向上等の状況変化を踏まえるとともに、医療機関における携帯電話等の活用と対応策の実態を勘案した結果、18年ぶりに指針の改訂を図るものだ。
 新たな指針は医療機関が独自に定めるルールの参考となるものだが、同協議会は、この指針の趣旨をいかした合理的な規則が作られるとともに、電磁障害防止の管理体制が適切に組まれることを期待している。
 指針案は、携帯電話端末の使用にきわめて厳しい考えを示した「不要協指針」を一定程度緩和させ、その使用を原則的に禁止する場所は影響発生のリスクが大きい医用電気機器が多くある手術室、集中治療室(ICU等)、検査室、治療室等に限定した上で、使用ルールを院内のエリアごとに分けて示している。
 その上で、「不要協指針」にはなかった「医療機関の管理体制の充実」という項目を設け、「EMC(電磁障害防止)管理者が配置されることが望ましい。EMC管理者には、臨床工学技士、医療機器安全管理責任者等が兼任することが考えられ、臨床ME専門認定士など、EMCに関する知識を有する者の配置が望ましい」と書き込んだ。