全日病ニュース

【薬価交渉】
疑義あれば医政局経済課の相談窓口に!

西澤執行部全会員に未妥結減算にかかわる注意喚起の文書

　全日病は「いわゆる未妥結減算について（注意喚起）」と題した西澤会長名の文書（7月29日付）を全会員に送付。消費税8%下の薬価交渉に対する日本医薬品卸売業連合会のルールについてあらためて確認の上、2014年改定で導入された未妥結減算に留意しつつ、薬価交渉に臨むよう訴えた。
　同文書は資料を3点添付している。その1つ、日本医薬品卸売業連合会会長の声明（14年3月12日付）は、消費税8%時の薬価交渉には消費税転嫁対策特別措置法にもとづいて「消費税の表示カルテル」で臨むとした上で、「医薬品の価格交渉を行う際は税抜価格を提示」かつ「税抜価格は、薬価から消費税相当額を控除した薬価本体価格との乖離率を明らかにした価格とする」ことを明らかにしている。
　これは、薬価から消費税相当額を控除した額（薬価×100／108）を本体価格（市場実勢価格＋調整幅）とし、さらに、そこから○%引いた額を「税抜価格」として価格交渉で提示する方針を加入各社に伝えたものだ。
　もう1つの厚生労働省医政局長通知（14年3月25日付）は、未妥結減算によって医薬品卸売業者がいたずらに優位に立つことを抑止するために、同業者に関する相談窓口を医政局経済課に設置したとし、その活用の病院等への周知を病院団体ほかに要請したもの。
　西澤執行部は、こうした情報を薬価交渉に臨む会員病院にあらためて提供し、未妥結減算およびその影響を回避する対策とすることを期待している。