全日病ニュース

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すでに116病院が届出済。402病院が今後予定

すでに116病院が届出済。402病院が今後予定

【地域包括ケア病棟の届出状況(速報値)】
入院料・管理料の届出済・予定の実数は計483病院。回答病院の33.8%

 全日病が全会員病院を対象に6月末に実施した「地域包括ケア病棟の算定に関するアンケート」の結果(速報値)がまとまった。62.7%(1,430病院)と、きわめて高い回答率となった。
 地域包括ケア病棟入院または入院医療管理料をすでに届け出たのは116病院と回答病院の8.1%に過ぎないが、今後届け出る予定の402病院を加えると延518病院、届出の重複を除いた実数は483病院となり、回答病院の33.8%にのぼっている。
 回答病院の1/3が地域包括ケア病棟を選択することが判明。まさに、大移動という結果となった。
 アンケートで地域包括ケア病棟に対する意見の記述を求めたところ、「在宅復帰を進めていく上でリハビリは出来高にして欲しい」「算定要件のハードルが上がり、対象患者の選択と病床コントロールに苦慮している」「重症度、医療・看護必要度基準やリハビリ1日平均2単位以上という要件を緩和してほしい」「療養病棟からの移行や老健に関する取扱いが厳しい」「点数設定が低く、7対1から移るインセンティブに乏しい」などの意見が寄せられた。
 医療保険・診療報酬委員会(猪口雄二委員長)は、アンケート結果の分析と寄せられた意見の集約を行なった上で、地域包括ケア病棟に関する分析や要望活動など対応を検討する方針だ。  

□地域包括ケア病棟の算定に関するアンケートの結果(速報値)

●回答数(7月17日現在) 1,430病院(回答率62.7%)
●集計結果
(1)地域包括ケア病棟入院料
 ①届出済 42病院・1,862床(うち療養病棟は2病院・91床)
 回答病院に対する割合 2.9%
 ②今後予定 183病院(うち療養病棟は28病院)
 回答病院に対する割合 12.8%
 ③「届出済」と「今後予定」の合計 225病院
 回答病院に対する割合 15.7%
(2)地域包括ケア入院医療管理料
 ①届出済 74病院・1,507床(うち療養病棟は1病院・20床)
 回答病院に対する割合 5,2%
 ②今後予定 219病院(うち療養病棟は17病院)
 回答病院に対する割合 15.3%
 ③「届出済」と「今後予定」の合計 293病院
 回答病院に対する割合 20.5%
(3)地域包括ケア病棟入院料または入院医療管理料の届出済 116病院(3,369床)
 回答病院に対する割合 8.1%
(4)地域包括ケア病棟入院料または入院医療管理料を今後予定 402病院
 回答病院に対する割合 28.1%
(5)入院料または入院医療管理料の重複を除く届出済と今後予定の合計 483病院
 回答病院に対する割合 33.8%

□アンケート結果について 猪口雄二副会長

 平成26年診療報酬改定において、地域包括ケア病棟入院料/入院医療管理料は、7:1看護基準削減計画とともに大きな改定項目である。中小民間病院にとっては、近未来の自院のあり方を大きく左右する選択となりそうである。
 全日病は、7月9日に地域包括ケア病棟への移行に関するセミナーを開催し、予定の100名を大きく超える300名超の応募をいただいた。このため、8月7日、8日に2回追加セミナーを企画したほどである。
 このセミナーと並行して届出状況に関する調査を行った。全日病2,279会員にアンケート用紙を送付したところ、1,430会員より回答をいただいた。
 その結果(速報値)によると、483病院(回答病院の33.8%)が当該病棟の入院料/入院医療管理料を届け出たもしくは届け出る予定ということである。
 回答をみる限り、会員病院の1/3が地域包括ケア病棟に組み入れられるということであり、まさに、大変な改革となる。
 アンケートは意見の記載欄があるが、それをみると、リハを含む包括点数、重症度、医療・看護必要度、データ提出等多くの問題が指摘されている。
 今後、そのあり方については検証と改善要望が必要である。