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厚生労働省15年度の概算要求は31兆6,688億円と過去最高

　厚生労働省は2015年度予算概算要求をまとめ、8月末に財務省に提出した。
　15年度予算に対する同省の要求・要望額（一般会計）は31兆6,688億円で14年度当初予算を3.0%上回り、過去最高額となった。社会保障関係費は自然増を見込んで8,155億円増の29兆8,558億円となった。
　社会保障の充実と消費税率引上げに伴う支出増は、引き上げの決定を踏まえて予算編成過程で検討されるため概算要求には反映されていないが、同省は、15年度の増収分のうち社会保障費に充当する額は、8%のままだと約1兆3,500億円、15年10月に10%になると約1兆8,000億円になると見込んでいる。
　新規項目を中心とする主な個別項目は以下のとおり。
①専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援　3.7億円
②医療事故調査制度の実施（新規）11億円
③医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備（新規）45億円
④医療情報の利活用等の推進（一部新規）26億円
＊DPCデータの一元管理と利活用に向けたデータベース構築を含む
⑤医療の国際展開等（一部新規）20億円
⑥災害医療体制の充実等（一部新規）197億円
＊未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備を含む
⑦医療・介護施設等における防災の取組の推進（新規）240億円
＊有床診、中小病院、介護施設等のスプリンクラー等の整備を支援
⑧社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保（新規）8.4億円