全日病ニュース

　【15年度税制改正要望】

厚生労働省社福の租税特別措置法特例適用の継続を盛り込む

　厚生労働省は2015年度の税制改正要望をまとめ8月29日に公表した。社会医療法人の認定要件の見直しが見込まれているが、見直し後も現行非課税措置を継続適用するという項目が盛り込まれた。また、社会福祉法人の見直しが見込まれる中、同法人に対する租税特別措置法の特例適用の継続が要望項目にあがった。
　医療等の主な項目な以下のとおり。
○医療に係る消費税の課税のあり方の検討
　消費税率が10%に引き上げられることが予定される中、医療機関等の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ検討し、結論を得る。
○社会保険診療報酬に係る非課税措置（事業税）の存続
○医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置（事業税）の存続
○社会医療法人の認定制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
　社会医療法人の認定要件見直しを行なうに当たり、現在措置されている非課税措置等を見直し後も適用する。また、認定を取り消された医療法人が一定要件を満たす場合は、認定を受けていた時期の収益全額を取消年度の益金に算入する取扱いを免除する措置を講じる。
○医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置
＊個人の健康・予防に向けた取組に応じて、各被保険者の保険料に差を設けることを可能とするなどのインセンティブの導入等
○社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
　社会保障審議会福祉部会における見直しの検討結果を踏まえて税制上の措置を講じる。