全日病ニュース
ホーム全日病ニュース(2014年)第833回/2014年10月1日号 HTML版
『全日病ニュース』は全日本病院協会が毎月1日と15日に発行する機関紙です。
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第833回/2014年10月1日号 HTML版
- <福岡学会>
過去最高の2,789人。改革の主要課題が俎上に - [第56回全日本病院学会in福岡] 「地域の病院」による「機能分化・連携」研究集会の様相
- ガイドラインや「協議の場」運営方針などの1月まとめを確認
- [地域医療構想策定GL検討会] 地域医療構想の15年4月施行に向け、標準化とルールを検討
- <主張>
医療費抑制策は慎重に!! 消費税は本来あるべき姿に!!
- 地域活性化が今期テーマの1つ。「創生本部」と連携
- [規制改革会議] 重点的フォローアップの1つに「新たな保険外併用の仕組みの創設」
- 総合確保方針を告示。基金交付要綱等を発出
- 14年度配分は基礎的・政策的要因を勘案。計画に公民の配分額とその理由を記載
- 専門調査会の「医療需要、機能別必要量推計方法」がGLに反映!?
- [地域医療構想策定GL検討会] 地域医療構想施行前に「協議の場」設置が可能。早期に動き出す可能性
- ビジョンの基礎となる地域包括ケアの構築が最優先課題
- そのため、今年度は地域包括ケアを底上げる基金活用を都道府県に求めている
- 「今後の医療経営を考える上で、わが町の人口構成の推移に注意」
- 自治体によって高齢者は増加・減少。前期・後期で高齢者人口の推移も異なる
- <第56回全日本病院学会in福岡:シンポジウム「病床機能報告制度から病院の明日を探る」>
武田審議官 「急性期の概念には、高度、通常、軽度急性期がある」 - 高齢者救急・在宅医療支援を行なう病院、一定の急性期を担う病院は地域に必要
- 医療保険制度改革の部会意見は11月末がめど
- [医療保険部会] 来春の法改正へ、二巡目の議論を開始
- 厚労省が(非営利ホールディングカンパニー型法人)「新型法人」に財団型を提起。自治体主導等の設立を想定
- [医療法人の事業展開等に関する検討会] 自治体中心型や各種非営利法人など、参加法人の範囲は検討課題
- 特定行為、研修内容、研修施設指定基準の議論を開始
- [護師特定行為・研修部会] 来年10月施行へ、年内に結論。4月から指定開始。しかし、初回から議論が激化
- 「防火訓練・避難訓練」を新設。年2回以上実施を点検
- 立入検査要綱を一部改正
- センター職員、医療機関、外部支援団体に分けて研修を実施
- 診療関連死調査手法研究班 センターによる研修と普及啓発活動について議論
- <社会福祉法人>
財務諸表と役員報酬基準のHP公表を義務化 - 厚労省が提案。役員区分ごとの報酬総額も閲覧・公表の対象
- <支部訪問/第8回神奈川県支部>
歴史と組織率を誇る病院協会が根を張る中、3桁の会員を目指す - 「横浜市の公的偏重を変えたい」―支部増強と並行して横浜市民間病院協会を育む