全日病ニュース
ガイドラインや「協議の場」運営方針などの1月まとめを確認
ガイドラインや「協議の場」運営方針などの1月まとめを確認
【地域医療構想策定GL検討会】
地域医療構想の15年4月施行に向け、標準化とルールを検討
厚生労働省は「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を立ち上げ、9月18日に初会合を開き、座長に遠藤久夫学習院大学経済学部長を選出した。全日病から西澤寛俊会長が構成員として出席した。
2次医療圏単位につくられる地域医療構想（ビジョン）の2015年4月施行を控え、構想の内容とその実現プロセスなどを標準化し、必要なルール化を定めるのが検討会の目的。
事務局（厚労省医政局地域医療計画課）は、検討テーマに、（1）地域医療構想ガイドライン、（2）「協議の場」の設置・運営方針、（3）病床機能報告の公表方法、（4）地域医療構想の策定・達成の推進に必要なその他事項の4点をあげるとともに、1月に案をまとめる日程を提示。検討会はこれを確認した。
2月、3月を周知期間にあてて、4月からの施行に備える。
事務局は、また、ガイドラインに盛り込む事項に、①今後の地域の医療提供体制の方向性、②構想区域の設定、③2025年の医療需要の推計方法、④2025年の各医療機能の必要量の推計方法、⑤あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策、⑥地域医療構想を策定するプロセスの6点をあげ、検討を求めた。（
3面に関連資料等）