全日病ニュース

センター職員、医療機関、外部支援団体に分けて研修を実施

診療関連死調査手法研究班
センターによる研修と普及啓発活動について議論

　医療事故調査制度の運用のあり方を検討している2014年度厚生労働科研「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」（研究者・西澤寛俊全日病会長）は9月17日、「医療事故調査・支援センター」が行なう研修活動と再発防止の普及啓発活動について議論。研究者の西澤全日病会長は、記者会見で、議論の概要を次のように述べた。
―センターが行なう研修活動は、対象によって、①センター職員向け、②医療機関職員向け、③院内調査を支援する外部団体職員向けに分かれる、という意見が主であった。
　①は院内調査を支援する上で制度全般にわたる知識や助言能力を養う必要があるが、医療機関職員向けの研修に関しては、医療事務職員を想定するなど、他の医療安全講習会ではできない研修を実施すべきではないかという意見があった。 　これらを効果的に実施するためには、それぞれの目的にそって、研修内容の標準化を図る必要があり、それもセンターの役割ではないかという意見も示された。
　また、ヒトだけでなく、医療機器などモノに着目した研修も重要という意見も出た。
　医療事故の分析に必要なものは論理性と科学性、専門性であり、こうした認識を踏まえて専門家を育てる必要があること、また、人材の養成は短期と長期に分けて考えるべきであることなど、戦略的に取り組んでいくべきであるといった見解が示された。
　普及啓発活動については、①定期的かつ繰り返し実施する、②効果と影響に関する定期的な調査と評価が必要、③センターが得た知見はメーカーにも伝える、④再発防止策を評価する仕組みを設ける、⑤医療事故の情報や医療人の取り組みなどを国民にも伝えるべき、といった考え方が提起された。