全日病ニュース

＜厚労省＞
「病院・診療所の訪問看護報酬を引き上げる」

[2015年度介護報酬改定]　病院・診療所訪問看護の減少に歯止め。訪問リハ評価体系の再編も視野

紹介なし大病院受診の定額負担を議論

[医療保険部会]　委員は概ね導入を支持、しかし具体案で意見分かれる

＜主張＞
全日病は2015年版「病院のあり方報告書」で2025年の医療・介護を提言する

＜厚生労働省＞
「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」を設置

地方再生へ地方厚生局が施策を提案。「外国人による介護・看護の人材養成」も

＜厚労省＞
14年度基金の額を各都道府県に内示

＜最高裁＞
妊娠理由の降格は男女雇用機会均等法違反と判断

元病院職員の上告に一審・二審へ差し戻しの判決。「不利益」に当たらない基準も明示

＜厚労省＞
Ｑ＆Ａで病床機能報告不提出の場合の罰則規定を明示

＜厚生労働省＞
省内横断の医療介護改革推進本部を設置

中医協で議論開始。両側から承認期間の柔軟運用を望む声

[患者申出療養制度（仮称）]　規制改革会議は16年度施行の前倒しと協力病院の拡大を要請。厚労省は難色か

厚労省協力病院に「特定機能病院等」の基幹病院を想定か

＜中医協総会＞
入院分科会の14年度調査実施案を承認

再生医療製品に最先端医療迅速評価制度。薬事も条件・期限付の早期承認

15年度介護報酬改定の議論本格化。厚労省が各論を提示

[介護給付費分科会]　在宅中重度への対応を評価。事業所・サービス間の連携へ、算定要件等を弾力化

構想区域は2次医療圏を基本とすることで概ね一致

[地域医療構想策定GL等に関する検討会]　厚労省「仮定にもとづく2025年推計に対し、地域医療構想はDPC等データから推計する」

＜全日病＞
11月の「HOSPEX Japan」で公開セミナー

＜社会福祉法人＞
内部留保を厳格に定義。地域への継続投下義務化へ

[社保審福祉部会]　財務規律の名の下に「収益の地域還流システム」を導入。次期通常国会で法改正

＜厚労省＞
新型法人は医療法人。社員に法人を想定、新たな概念の医療法人を想定か？

[医療法人の事業展開等に関する検討会]　新型法人の参加法人経営への関与、病院直営、株式会社への出資等に慎重論が多数

＜寄稿／医療提供体制改革に向けて民間病院団体と各病院が行うべきこと＞
病院協会は「協議の場」に民間病院を参加させる取り組みが急務

指定研修の大枠で一致。次回に研修内容の具体案を検討

[看護師特定行為・研修部会]　41の特定行為案のうち35項目は合意。6項目は学会から意見聴取

＜介護療養病床＞
存続を求める声が圧倒的。機能強化へ、各病院が様々なビジョン

[全日病の「経営セミナー」]　迫井老健課長「看取り、ターミナル、認知症身体合併症の機能は存続する必要」

「必要な機能の存続は2025年に向けた覚悟で取り組む必要がある」

＜事故調査制度＞
運用上の課題ごとに一致点と検討課題を中間報告に整理

[診療行為関連死の調査手法に関する研究班]　西澤会長「院内調査による原因究明が基本。報告書は責任追及に繋がらない記載とする」