全日病ニュース

全日病ニュース

厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」を設置

厚生労働省
「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」を設置

地方再生へ地方厚生局が施策を提案。「外国人による介護・看護の人材養成」も

 厚生労働省は省内に「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」を設置し、10月23日に第1回会合を開いた。
 同省は7月に厚生労働事務次官を主査とした「まち・ひと・しごと創生政策検討チーム」を設置していたが、政府が関係大臣からなる「まち・ひと・しごと創生本部」を9月3日に設けたことを受け、10月23日付で、塩崎厚生労働大臣を本部長とし、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官をそれぞれ本部長代行、代理、補佐に据え、その下に政策統括官(主査)と関係局長等を構成員に配した、政治家主導の体制に改組したもの。
 抜本的な少子高齢化対策とともに、若者の東京への流出を止め、それぞれの地域で若い世代が職業と家族を得て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいく「地方創生」に向けた施策を、政府の創生本部と連携して検討することが設置の目的だ。
 第1回会合は政府の創生本部で策定が進む人口減少克服・地方再生に向けた長期ビジョンと5ヵ年の総合戦略の論点を確認するとともに、厚労省における施策検討の状況を報告しあった。
 総合戦略の論点には、「医療福祉を含む個別産業の基盤強化」と「大都市圏における高齢者医療・介護対策の見直し」があげられている。
 一方、厚労省による「地方創生・人口減少克服に向けた対策」は、大きく「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」からなり、そのうちの「まちづくり」に関しては、以下の3本柱を掲げている。
(1)人口減少に応じた福祉のまちづくり(多世代交流・多機能型の生活サービス支援の推進)
(2)医療・介護の総合的な確保の推進(地域医療構想の策定、地域包括ケアシステムの構築、地域の医療介護人材の確保、情報連携の推進 等)
(3)高齢社会に対応した医療保険制度改革(国保改革=財政支援の拡充、財政運営の都道府県移行等 等)
 こうした施策の具体化に向け、厚労省は9月8日に同省として取り組むべき課題や対策を報告するよう各地方厚生(支)局長へ要請したところ、約40件の提案が提出され、その概要が第1回会合に報告された。
 提案のうち、医療・介護に関係するものは以下のとおりだ。
・北海道における医療観光の推進(北海道)
・介護職員等に対する「喀痰吸引等」の研修の普及による在宅医療の充実(関東)
・特定健診データを活用した健康的なまちづくり(関東)
・外国人による介護・看護の人材養成(四国)・高齢化社会における安全・安心な地域医療の提供(九州)
・地域包括ケアのための総合情報拠点の整備(九州)
 推進本部は、各提案を関係部局に提供して具体的な検討を求める方針を確認した。